外国人の養子や子供と日本で暮らすには？年齢制限はあるの？

子供の年齢や養子・子供で申請する在留資格・ビザが変わります

子供・養子のビザ申請は年齢制限が定められています！

「外国人の方を養子にしたので一緒に日本で暮らすためにはどうすればいい？」「海外で暮らしている子供を日本へ呼んで一緒に暮らしたいけどどうすればいいか分からない」とご相談頂くことが多いです。

子供や養子は、それぞれ年齢や招へいする側の在留資格や国籍によって申請することが出来るビザ・在留資格が異なるためなかなか判断が難しいかと思います。

今回は、｢外国人の養子や子供と日本で暮らすには？年齢制限はあるの？｣をテーマにお話をさせて頂きます。子供や養子別・年齢別等分かりやすくご相談事例を挙げてご紹介をしたいと思います。

コモンズ行政書士事務所は、ビザ取得を専門に行っており常に取得率97％以上を誇っております。ご依頼後に追加料金を頂く事は一切ございません。子供や養子のビザ取得に関しましては他に負けない自信を持っております。

ぜひ今回の「外国人の養子や子供と日本で暮らすには？年齢制限はあるの？」をお読み頂きご依頼のご参考にしてくださいね。

日本人が外国人の子供・養子を呼ぶためには？

まずは、日本人の方から頂くご相談の事例・ケースをご紹介したいと思います。

ご相談事例①
私は、結婚もしておらず子供もいません。以前から、とても良くしてくれるベトナム人の留学生の女の子がいます。私は、高齢なこともありこの先1人で暮らしていく事に不安を感じています。そのため、その子を養子に迎えてこれからも一緒に日本で暮らせればと考えています。彼女も私の養子になることを望んでいます。養子にすればこの先も彼女は日本で暮らす事は出来ますか？

上記とよく似た内容で留学生を養子に迎えて今後も一緒に暮らしたいと日本人の方からご相談を頂くのですが、残念ながら6歳以上の外国人の方は養子にしたとしても日本で暮らす事が出来る在留資格はありません。そのため、上記についてはご相談を頂いたとしてもご協力することが出来ませんのでご了承ください。

ご相談事例②
私は、中国人の妻と結婚をしており娘が1人います。私と妻は、中国で暮らしていくと考えていたため、中国側では結婚の手続きをしていますが日本側には結婚届を提出していませんでした。そのため、娘が生まれた時も日本側には出生届を提出しておらず娘は中国国籍のみです。この度、私が日本で仕事を行うことが決まったため家族みんなで日本へ帰りたいと考えているのですが、娘は私の実子ですが日本国籍がないのでやはりビザ申請が必要になりますか？

こちらのご相談についての回答は「Yes」になります。もし、出生した時点で日本側に届出＆国籍留保を行っていれば日本国籍を取得出来たのですが、届出を行っていない場合は実子であってもビザ申請が必要になります。日本人の実子を呼ぶ場合は「日本人の配偶者等」という在留資格を申請することになります。

日本人の実子を呼ぶための「日本人の配偶者等」にはよくある20歳未満や6歳未満といった年齢制限はありませんので、お子様の年齢に関係なく申請することが可能です。

ご相談事例③
私には、アメリカ人の夫がいます。夫の妹が先日亡くなってしまい妹の子供はまだ3歳です。夫の両親も亡くなっている状況ですので、出来れば妹の子供を養子に迎えて日本で育てたいと考えています。私や夫の子供ではない妹の子供を日本へ呼んで育てることは出来ますか？

こちらのご相談についての回答は「Yes」になります。妹さんのお子様が3歳と6歳未満のご年齢になりますので、養子縁組を行って頂ければビザ申請を行うことが出来ます。このケースの場合は、養子縁組が特別養子縁組を組んだ場合は「日本人の配偶者等」・普通養子縁組の場合は「定住者」のビザを申請することになります。

以上の3つが日本人からご相談頂くことが多いケースになります。下記に一覧にしてまとめましたのでご確認してみてくださいね。

日本人	実子：年齢制限なし(日本人の配偶者等) 養子：特別養子縁組6歳未満（日本人の配偶者等）・普通養子縁組6歳未満（定住者）

外国人が子供・養子を呼ぶためには？

外国人の方が子供や養子を呼ぶ時は、呼ぶ側(日本で暮らしている外国人)が持っている在留資格によって用件が異なります。そのため、ご自身がどのケースに該当するのかをきちんと確認してから申請を進めることが大切です。

それでは、早速ご相談事例をご紹介しますね。

ご相談事例①
私は日本人の夫と結婚をして現在日本人の配偶者等ビザで暮らしています。子供がフィリピンで暮らしているのですが、日本での就労を希望しているので子供を日本へ呼びたいと考えています。子供の年齢は23歳ですが、日本へ呼ぶ事は出来ますか？

こちらのご相談についての回答は「No」になります。日本人の配偶者等ビザで暮らしている外国人の方が、日本へ子供(実子)を日本へ呼ぶ場合は、お子様の年齢が20歳未満であることが条件です。ただし、お子様の年齢が高くなるにつれ審査が厳しくなりますので、日本へ呼んで一緒に暮らすことをご希望される場合は、お子様の年齢が低い時期に進めることをおすすめします。

ご相談事例②
私は現在永住者ビザで暮らしています。海外で暮らしている22歳の息子を日本へ呼んで暮らしたいと思っているのですが、息子を日本へ呼ぶ事は出来ますか？

こちらのご相談についての回答は「No」になります。永住者ビザで日本で暮らしている方が、子供(実子)を日本へ呼ぶ場合は｢定住者｣という在留資格・ビザで呼び寄せます。しかし、定住者ビザで実子を日本へ呼ぶ場合、日本人が実子を呼ぶ場合と異なり子供の年齢が20歳未満であることが条件となります。

そのため、永住者の方がすでに成人している子供を日本へ呼び寄せるには、お子様自身が例えば留学ビザや就労ビザ等を申請して来る必要があります。実子だから年齢制限はないというのは、実子の呼び寄せに「日本人の配偶者等」を申請する日本人のみの適用となりますのでご注意ください。

ご相談事例③
私は現在永住者ビザで暮らしています。夫と養子である10歳の子供を日本へ呼んで一緒に暮らすことを希望しているのですが、夫は「永住者の配偶者等」を申請したら良いということは分かるのですが、子供はどのようにすればいいでしょうか？

残念ながら永住者の方が、6歳以上の養子を日本へ呼ぶ事が出来るビザというのがありません。しかし、本国で暮らしていた際に育てていた夫を日本へ呼ぶ必要があり本国では他に面倒を見れる人がいない、ずっと養育をしていたということが証明出来れば、まだ10歳と年齢的には幼いので告示外定住で申請が出来る可能性があります。（ただし、告示されているわけではない（特殊な申請）のため必ず受理してもらえるとは限りません。）

また、もしこの方法をご希望頂く場合は、まずお子様を短期滞在ビザで日本へ呼んで頂く必要があります。そして、短期滞在ビザから定住者ビザへの変更許可申請を提出する流れになります。そのため、短期滞在ビザが免除されていない国の方の場合は、申請前に短期滞在ビザも取得する必要があります。

上記3つのご相談事例から分かってもらえるかもしれませんが、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を持っている方が、子供や養子を呼ぶ際は年齢制限が大きく関わってくる事をご理解頂ければと思います。下記に一覧にしていますのでご確認してください。

永住者	実子：6歳未満（日本国外で出生：定住者）（日本国内で出生：永住者の配偶者or永住者(出生日から60日以内に申請した場合)）20歳未満(定住者) 養子：6歳未満（定住者）
定住者	実子：20歳未満(定住者) 養子：6歳未満（定住者）
日本人の配偶者等	実子：20歳未満(定住者) 養子：6歳未満（定住者）

就労ビザで日本で暮らしている外国人が子供や養子を呼ぶには？

上記までの項目では、日本人や身分系のビザで暮らす外国人(永住者や定住者、配偶者ビザ等)のケースをご紹介させて頂きましたが、就労ビザを持って日本で暮らしている方の場合は年齢制限や在留資格が異なります。

というのも、就労ビザを持って日本で暮らしている方が子供や養子を呼ぶ場合は｢家族滞在｣という在留資格・ビザを申請するのですが、家族滞在ビザは実子や養子関係なく年齢制限なしで申請が可能なんです。

そのため、定住ビザで実子を呼ぶ場合は20歳未満と年齢制限がありますが、家族滞在ビザでは20歳以上の実子でも養子でも呼び寄せることが可能です。ただ、法律上に決まっていないという部分になるため、あまり年齢が高くなると審査が厳しくはなりますので注意が必要です。

また、家族滞在ビザは扶養を受けて暮らすことが前提のビザになりますので、定住者ビザ等と異なり就労に制限があります。(資格外活動許可を取得して週28時間以内の就労はOK)

そのため、日本で働いてもらうために呼びたいといった場合は該当しませんのでご注意ください。

以上が外国人のお子様や養子を日本へ呼んで一緒に暮らすための条件になります。ご自身がどのケースに該当するのかをご確認頂き申請を進めて頂ければと思います。もし、分からない場合やご不安な場合はお気軽にコモンズ行政書士事務所へご相談ください。ぜひ私たちと一緒にお子様を日本へ呼びましょう！

コモンズ行政書士事務所について

コモンズ行政書士事務所は、お電話やメール・ご郵送でのやりとりで子供や養子のビザサポートが可能となっております。そのため、弊所へ直接ご来所いただく必要はございません。お忙しい方でもスキマ時間にお気軽にお手続きを進めて頂くことが可能です。サポート料金はコチラからご確認下さい。ご依頼前に必ずお見積書をお送りしております。ご依頼後には一切追加料金を頂くことはございませんので、ご安心しておまかせください。

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