日本人の配偶者等ビザ(在留資格認定証明書交付申請)の代行費用は、事務所ごとに大きく異なります。
本記事では、主要な行政書士事務所10社の料金を弊社調べ(各事務所の公開情報をもとに集計)として比較し、相場や注意点をわかりやすく解説します。
配偶者ビザ申請 料金比較一覧(10社)
| 事務所 | 料金(税込) | サポート内容 |
|---|---|---|
| D行政書士 | 143,000円 | 詳細不明(取次含むか不明) |
| S行政書士 | 148,500円 | 取次込み |
| B行政書士 | 110,000円 | 取次込み |
| U行政書士 | 165,000円 | 取次込み |
| M行政書士 | 165,000円 | 詳細不明 |
| O行政書士 | 88,000円 | 詳細不明 |
| N行政書士 | 132,000円 | 取次+書類取得代行込み |
| S行政書士 | 110,000円 | 詳細不明 |
| W行政書士 | 148,500円 | 取次+書類取得代行込み |
| J行政書士 | 88,000円 | 取次込み |
| 弊所 | 159,500円 | 取次込み |
※すべて税込
※取次=行政書士が入管へ申請を代行
※書類取得代行=住民票・課税証明書等の取得を代行
※上記以外に事務手数料・実費が別途発生する場合あり(要見積確認)
料金相場と全体感
今回の比較では、配偶者ビザの申請費用は約88,000円〜165,000円と幅がありますが、110,000円〜148,500円前後の価格帯が全体の中でも一定の割合を占めていることが分かります。
一見すると安い事務所もありますが、価格だけで判断するのは危険です。なぜなら、同じ「10万円前後」でも、含まれているサポート内容が大きく違うためです。
今回の表でも「詳細不明」となっている事務所は、取次申請が含まれているかどうか分からない状態であり、単純比較はできません。
料金差が出る理由
料金の違いは主にサポート範囲によって決まります。特に大きいのが「取次申請」「書類取得代行」の2点です。
取次申請が含まれている場合、依頼者本人が入管へ行く必要がなくなるため、手間が大きく軽減されます。また、書類取得代行が含まれていると、役所での手続きも任せられるため、役場で書類取得できない方には大きなメリットです。
なお、料金が高めに設定されている事務所では、理由書の作成や入管対応、追加資料への対応などが含まれる、いわゆるフルサポートとなっているケースも見られます。
逆に低価格帯では、これらがオプション扱いになっている場合も考えられます。
依頼前に注意すべきポイント
今回の比較でも分かる通り、「表示価格=総額」ではないケースが多い点には注意が必要です。
事務所によっては、書類取得代行費用や翻訳費用、追加対応費などが別途発生する場合があります。
そのため、依頼前には必ず見積書を確認し、「どこまで含まれているのか」を明確にすることが重要です。
特に、取次申請の有無と追加費用の有無は必ずチェックしておくべきポイントです。
多くの事務所では事前見積もりに対応しているため、2〜3社に相談して比較することで、自分に合ったサービス内容と適正価格が見えてきます。
まとめ
配偶者ビザの申請費用は一見すると価格差が大きく見えますが、実際にはサポート内容による違いがほとんどです。
単純に安い・高いで判断するのではなく、「何が含まれているか」を基準に比較することが失敗しないポイントです。
今回の比較では、料金は88,000円〜165,000円と幅がありますが、まずは見積もりを取り、具体的な対応内容を確認した上で判断するのがおすすめです。
弊所の料金設定が「料金が少し高いかも…」と感じた方へ
確かに、配偶者ビザの申請費用は決して安いものではありません。
しかし、ビザ申請は一度不許可になると、その後の再申請が難しくなるケースもあり、「確実性」が非常に重要な手続きです。
弊所では、これまで数多くの配偶者ビザ申請に対応しており、許可率98%以上・年間3,000件以上の相談実績があります。
そのため、単なる書類作成だけでなく、審査ポイントを踏まえた理由書作成・不安点の事前対策・追加資料対応までフルサポートしています。
また、初回相談無料・追加料金なし・不許可の場合は全額返金保証といった安心制度も整えています。
「費用だけで選んで後悔したくない」
「満足できるまでサポートして欲しい」
「確実に許可を取りたい」
このような方は、ぜひ一度ご相談ください。
お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせいただけます(相談無料)


