お客様から聞かれたことを行政書士が回答します！
Q：永住ビザ申請で納税証明書が5年分発行できない場合はどうすればよいですか？
永住ビザ申請をするために住民税の納税証明書を準備しようとしましたが、取得先の市役所で、5年前の住民税の納税証明書が発行できないと言われてしまいました。どうすればよいでしょうか？
A：納税証明書が5年分発行できない場合でも、永住ビザ申請を諦める必要はありません！
永住ビザ申請では、過去5年間の住民税の納税証明書を提出する必要があります。しかし、市区町村役場によっては保管期限の都合で3年以上前の納税証明書が発行できないところもあるようです。
保管期限の都合で住民税の納税証明書発行できなかった場合は、その旨を説明する補足説明書を作成しておきましょう。
また、補足説明書を作成する際は、審査中に出入国在留管理局から市役所に内容の確認が入ることを想定し、市役所から伝えられた内容を正確に記載するように心がけましょう。
市区町村役場によって、最新年度を含め5年間分までのところが多いようですが、最新年度を含めて4年分や過去3年分のみといったところもあります。
永住ビザ申請は専門家に依頼しましょう
永住ビザ申請は多くの書類の準備をする必要と独自の書類を作成する必要がありますが、行政書士のサポートを受けることで、スムーズに進めることが可能です。
永住ビザ申請にあたり、不明点がある場合や困った点がある場合など、専門的なアドバイスが必要な場合は、ぜひ行政書士に相談してください。
