経営管理ビザにおける株式会社と合同会社の選び方 - コモンズ行政書士事務所

外国人が日本でビジネスを始めるには、「経営管理ビザ」の取得が必要不可欠です。そして、経営管理ビザ申請において重要なポイントとなるのが会社の設立です。

このページでは、経営管理ビザの取得を見据えた株式会社と合同会社の違いについて分かりやすく解説していきます。

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外国人が日本でビジネスを始める際、「経営管理ビザ」の取得は欠かせません。そして、このビザを取得するためには、会社を設立することが必須となります。

日本にはさまざまな法人形態がありますが、経営管理ビザを目指す方にとって現実的な選択肢は、「株式会社」と「合同会社（LLC）」の2つです。

では実際、どちらが経営管理ビザの申請に有利なのでしょうか？結論から言うと、審査において株式会社と合同会社の間に大きな有利・不利はありません。そのため、自身が目指す事業や経営スタイルに応じて、両者のメリットをよく比較し、適切な法人形態を選ぶことが重要です。以下に、各法人形態の代表的なメリットをまとめました。

✅ 株式会社を選ぶメリット

• 社会的信用力が高く、日本人の取引先にも信頼されやすい
• 出資者と経営者を分けて組織運営できる
• 将来的に株式公開（IPO）も視野に入れやすい

✅ 合同会社を選ぶメリット

• 設立費用が安く、ランニングコストも低い
• 定款認証が不要で、設立手続きが比較的簡単
• 出資者＝経営者となるため、意思決定がスピーディ

設立費用と期間の違い

株式会社と合同会社では、設立費用に10万円以上の差があります。また、合同会社は定款の認証が不要なため、株式会社よりも設立手続きが早く完了する傾向にあります。

株式会社と合同会社の設立費用の比較

株式会社と合同会社の設立の流れと期間の比較

株式会社と合同会社の経営の仕組みと柔軟性の比較

株式会社は経営体制が形式的に定められており、株主総会や取締役会などの運営が必要です。一方、合同会社は出資者全員が経営に参加でき、意思決定も柔軟なため、家族経営や少人数での起業に向いています。

そのため、家族や少人数でビジネスを始める場合や外部からの資金調達よりも自力で事業を展開していくような場合、初期費用を抑えてスタートしたい場合は合同会社がおすすめです。

株式会社と合同会社の信用力や対外的な印象の比較

取引先や金融機関に対しては、依然として「株式会社」のほうが信頼性が高いとされる傾向があります。特に、法人間の取引や資金調達を重視する場合には、株式会社を選ぶことで有利に働くこともあります。

そのため、将来的に銀行融資や外部投資家からの資金調達を積極的に行いたいと考えている場合、株式会社の方が適しています。

また、将来会社を大きくして株式公開を目指したい、あるいは従業員を多く抱える中規模以上の組織に成長させたいと考えている場合は、最初から株式会社を選ぶほうがスムーズです。

実際のところ、経営管理ビザを申請する外国人の多くは「株式会社」を選ぶ傾向があります。これは、株式会社の方が日本国内で社会的信用力が高いと見なされやすく、ビザ審査官に対しても「きちんと事業を行う意志がある」と伝わりやすいためです。

また、銀行口座の開設や取引先との契約といった将来的な法人活動を見据えた際にも、株式会社の方がスムーズに進むケースが多く、登記内容や役員構成が明確で形式的に整っている印象を与えやすいことから、形式を重視する傾向のある入管の審査とも相性が良いとされています。

とはいえ、最近では合同会社も選ばれています。もちろん、ビザ審査において合同会社だから不利ということはないので、事業の性質や予算に応じて選ぶのがベストです。

先生のコメント：ちなみに、弊所に経営管理ビザ申請のご依頼をいただくお客様で一番多いのは中国人の方になりますが、中国人の方は基本的に「株式会社」を選ばれる傾向があります。一方、中国人以外のお客様については、設立費用を抑えたいという理由で合同会社を選ばれることが多いです。