出資なしで経営管理ビザを取るには？｜既存会社活用のメリットと注意点 - コモンズ行政書士事務所

日本での経営管理ビザは、必ずしも申請人自身が出資する必要はありません。資本金500万円以上の既存会社を活用することで、出資なしでも申請が可能です。

本記事では、既存会社を活用した出資不要の経営管理ビザ申請方法と注意点をわかりやすく解説します。

「経営管理ビザ申請でお困りごとやお悩みがあるなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

［ご案内］2025年10月16日より、経営・管理ビザの要件が大幅に改正され、3,000万円以上の資本金が必要、1人以上の常勤職員（日本人、永住者ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザのみ）を雇用することが必要、申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要などの変更が行われました。当事務所ホームページの該当ページは順次更新を行ってまいります。

結論として、経営管理ビザは申請人が出資しなくても取得可能です。基本ルールとしては、経営管理ビザの申請には「資本金または出資総額が500万円以上であること」が求められます。

これは申請人自身が出資する必要があるという意味ではありません。既に国内にある資本金500万円以上の株式会社や合同会社に役員として就任すれば、新たな出資なしで申請できます。つまり、申請人が経営を行う会社の規模が500万円以上であれば条件を満たすことになります。

既存の国内株式会社や合同会社を経営管理ビザ申請に活用する最大のメリットは、新たな出資が不要な点です。通常は出資手続きや残高証明の準備が必要ですが、既存会社であれば会社の登記事項証明書（謄本）を取得すればすぐに申請可能です。

一方で注意点としては、既存会社の決算状況や役員構成が審査で重視されることです。経営の安定性や継続性が問われ、役員が複数いる場合は申請人の役員就任や業務内容を詳しく説明する必要があります。既存会社の活用はこれらを踏まえ、慎重に判断することが重要です。

出資なしで経営管理ビザを申請する場合、基本的な流れは以下の通りです。

※ 本手順は、資本金500万円以上の既存国内株式会社または合同会社に役員として就任し、経営管理ビザを申請する場合を前提としています。
※ 登記申請および在留資格申請の審査期間は目安であり、混雑状況により変動する場合があります。
※ 手順①の役員登記が完了した後に、手順②の経営管理ビザ申請が可能となります。

• 出資なしでも経営管理ビザの取得は可能です。
• 主なケースは、資本金500万円以上の既存会社の役員として申請する方法です。
• メリットは、新たな出資手続きが不要な点です。
• 注意点は、既存会社の決算状況や役員人数が審査で重視されることです。
• 流れは、まず役員就任登記を行い、その後経営管理ビザを申請します。
• 就任する会社の資本金が500万円未満ではビザ取得はできません。
• 申請人は就任した会社で実際に経営業務を行う必要があります。
• 決算が赤字の場合でも、経営の実態や改善見通しがあればビザ取得の可能性があります。