すでにある会社を活用して経営管理ビザを取得する｜既存会社のメリット・デメリットをプロが解説 - コモンズ行政書士事務所

すでにある会社を活用して経営管理ビザ申請をするにあたり、申請条件を満たすだけでは十分ではありません。

この記事では、既存会社を活用する際の重要ポイントやメリット・デメリット、よくある質問をわかりやすく解説します。

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すでにある会社を使って経営管理ビザを申請する場合でも、資本金は3,000万円必要です。

もし資本金が足りない場合は、増資をしてから申請する必要があります。

その他の申請条件は変わりません。

結論として、日本国内の既存会社を使って経営管理ビザを取得することは可能です。ただし、申請条件を満たすだけでは十分ではありません。

既存の会社にはすでに役員がいるため、申請人が新たに役員として就任する場合には、申請人の役割や具体的な経営業務、そしてなぜ現経営陣ではなく申請人が必要なのか、といった合理的な理由が確認されます。

そのため、既存会社を利用する場合は、事業計画書で申請人が経営者としてどのような業務を行うかを明確に示すことが、申請条件に次ぐ重要なポイントとなります。

『これまで一人の経営者が中心となり〇〇業界向けの営業および海外製品の仕入れを担当して事業を運営してきましたが、業界の業績不振により売上が大幅に減少し、一人で事業を維持・拡大することに限界が生じました。そのため、事業の安定的な継続と将来的な成長を図るため、即戦力として経験豊富な取締役を追加する必要があります。追加取締役は、経営判断や新規事業展開、海外取引の強化など、会社経営に不可欠な役割を担います。経営方針は、取締役間の合議で決定します。』

メリット

設立手続きや費用を節約できる

外国人が新たに株式会社を設立する場合、手続きに1か月以上かかることもあります。法定費用は定款認証約5万円、登録免許税21万円、専門家費用10万円前後が一般的です。既存会社が経営管理ビザの申請条件を満たす場合、これらの時間と費用を大幅に節約できます。

デメリット

会社の決算状況や役員構成が審査で重視される

債務超過の会社や役員が複数いる場合は審査が厳しくなります。貸借上の利益剰余金があり、営業利益が確保されている会社であれば、経営の安定性・継続性が評価され、スムーズに審査が進みやすくなります。