【経営管理ビザ】外国会社の日本支店登記の流れ
外国会社が日本で事業を行う方法のひとつが「日本支店の設置」です。
本記事では、日本支店登記の概要から手続きの流れ、経営管理ビザ取得との関係までをわかりやすく解説します。
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はじめに
本ページは、外国に会社を持つ経営者向けの記事です。
日本進出の方法には、主に新規設立・子会社設立・支店設立の3つがあります。いずれの場合も経営管理ビザの取得は可能です。
本ページでは、支店設立を行い、支店の経営管理ビザを取得する際の手続きの流れを解説します。
外国会社が日本支店を設立する場合、手続きはつぎのステップとなります。
- 登記事項の検討
本社の定款・登記簿謄本を基に、日本で登記する事項（所在地、代表者、公告方法など）を決めます。 - 外為法の事前届出確認
事業目的によっては、外為法に基づき日本銀行を経由した事前届出が必要な場合があります。 - 必要書類の作成・翻訳
宣誓供述書などの必要書類を作成し、日本語訳を用意します。 - 宣誓供述書の認証
本国の公証人や日本の大使館・領事館で宣誓供述書の認証を受けます。 - 法務局で登記申請
必要書類を添えて支店設置登記を申請します（登録免許税9万円）
おおむね1週間で登記が完了します。
日本支店の経営管理ビザを取得するポイント3つ
- 支店登記が完了している（支店が出来上がっている）
- 日本支店が経営管理ビザの基準を満たしている
- 申請人が日本を拠点に日本支店の経営活動に従事する
【参考】日本進出は支店と子会社どちらが適切？選び方のポイント
| 支店 | 子会社 | |
|---|---|---|
| 法人格 | なし（本社の一部） | あり（独立法人） |
| 本社リスク | 本社に直接 | 子会社単独 |
| 税務 | 本社と一体 | 独立課税 |
| 設立コスト | 低い | 高い |
| 設立期間 | 短い | 長い |
| 経営管理ビザ | 本社資料必要 | 独立した資料で申請可能 |
| 意思決定 | 本社依存 | 自立可能 |
選び方のポイント
- 低コスト・スピード重視＋本社リスクを負える場合 → 支店
- リスク分散・独立経営・柔軟な経営管理ビザ取得 → 子会社
先生の一言
代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka
自信あります！
外国会社の日本支店での事業展開は、登記やビザの手続きが本社と連動するため、やや複雑に感じるかもしれません。
しかし、基本の流れと必要書類を押さえて順序立てて進めれば、スムーズに登記と経営管理ビザ申請が可能です。
場合によっては、新規法人や子会社設立への方針変更も検討されることがありますので、一つの方法にこだわらず、条件に合わせてベストな選択をすることがポイントです。
専門家に相談し、正確な情報と準備をもとに一歩ずつ進めていきましょう。
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