日本のスタートアップビザを取得する｜3000万円をつくる方法と注意点 - コモンズ行政書士事務所

スタートアップビザは、経営・管理ビザとは違い事業開始前の準備に特化したビザになります。

この記事では、スタートアップビザについて、制度の概要、活用のポイント、取得までの手続きをわかりやすくご案内します。

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スタートアップビザは、外国人の起業を支援するための制度です。一定の要件を満たした外国人に対し、在留資格「特定活動（告示44号）」が付与され、在留期間は原則1年となります。この1年間は起業準備期間として、日本国内で事業立ち上げの準備を行うことが可能です。

日本で起業準備を進め、1年以内に経営管理ビザの要件を満たす計画をお持ちの方にとって、有効に活用できる制度といえます。

まず、起業予定地が国の認定を受けた自治体であることが必要です。
スタートアップビザは、福岡市・愛知県・大阪市など、外国人起業促進実施団体として認定された自治体で起業する場合にのみ申請可能であり、起業場所は自由に選べるわけではありません。
次に、事業内容についても自治体ごとに対象分野が定められています。
そのため、ご自身が予定している事業内容と、起業予定地の自治体が対象とする事業分野が合致しているかを事前に確認する必要があります。

※ スタートアップビザ（特定活動ビザ）取得後、会社設立を行います。
※ 起業準備（事業所の確保・資本金の準備等）が整い次第、経営管理ビザへの変更申請を行います。
※ 経営管理ビザ取得後に、事業活動を開始することができます。

スタートアップビザの取得には、自治体審査と入管審査の2段階があります。

入管審査では自治体の確認結果が重視されるため、最も重要なのは自治体審査となります。

自治体審査では、申請者が原則1年以内に経営管理ビザの要件を満たせるかが重点的に確認されます。

特に、「資金調達額（目安：3,000万円）および1年以上の経営経験（申請時点）」の有無が重要な判断要素です。

今後、経営管理ビザの取得要件を満たす可能性があると判断される、実現性の高い事業計画を提出できるかがポイントとなります。

結論として、申請は可能です。

目安として、経営管理ビザの旧基準である500万円以上の資金があれば、スタートアップビザの申請は可能とされています。

ただし、スタートアップビザの在留期間は原則1年（最長2年）であり、この期間内に3,000万円の資金調達を行い、経営管理ビザの要件を満たす必要があります。

これが達成できない場合、経営管理ビザへの変更ができず、スタートアップビザは終了となります。

そのため、スタートアップビザ取得後は、速やかな資金調達が極めて重要となります。

スタートアップビザ取得後に3,000万円を確保する方法としては、主に次の3つが考えられます。

① 出資者を募る

家族・友人など身近な方からの出資や、個人投資家の紹介を受ける方法が一般的です。

ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングも選択肢ではありますが、設立初期段階ではハードルが高い傾向にあるため、まずは身近な出資者を検討するケースが多く見られます。

② 銀行融資を受ける

外国人のみで構成される会社では難易度が高く、役員に日本人が参画する場合に検討余地があります。

③ 自己資金で捻出する

他の方法が難しい場合の、最終的な選択肢と考えられることが一般的です。

原則として、外国人申請者本人が資本金の51％以上を出資していることが求められますので、ご注意ください。

以降、スタートアップビザ申請の必要書類→スタートアップビザの審査期間→スタートアップビザと4か月の経営管理ビザの違い→まとめにつなげる。

【1】自治体への申請時

• 起業準備活動計画確認申請書（同意書含む）
• 起業準備活動計画書および補足説明資料
• 履歴書（申請者本人）
• 暴力団排除に関する誓約書
• パスポートの写し
• 1年間の住居を証明する書類（賃貸契約書など）
• 1年間の生活資金を証明する書類（預金通帳の写しなど）
• 必要に応じた補足書類（卒業証書、就労証明書など）
• 他都市で認定を受けた場合は、関連証明書の写し など

【2】出入国在留管理局への申請時

• 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
• パスポート
• 在留カード（変更の場合）
• 証明写真
• 起業準備活動計画確認証明書（自治体発行のもの）
• 認定を受けた起業準備活動計画書および補足説明資料の写し　など

【1】自治体の審査期間

申請からおおよそ1か月程度で結果が通知されます。

【2】入管の審査期間

• 海外からの申請（在留資格認定証明書申請）：約1〜3か月
• 国内からの変更申請（在留資格変更許可申請）：約2週間〜1か月

※ 審査期間は時期や申請内容により前後する場合があります。スケジュールには余裕を持ちましょう。

日本での起業を目指す外国人の方にとって、起業準備のためのビザに「スタートアップビザ」と「4か月の経営管理ビザ」がありますが、この2つのビザには目的や要件に明確な違いがあり適用される対象も異なります。

一見すると似ているように思えますが、実際には重要な違いがあるため、混同しやすいポイントでもあります。以下に、両者の主な違いを表にまとめました。

このように、資金調達や物件探し、ビジネスモデルの検証などに時間がかかる場合は、スタートアップビザの取得が安心です。一方、すでに事業内容が固まっており、設立後すぐに動ける状態であれば、経営管理ビザでの来日がスムーズでしょう。