外国人採用で迷いやすいポイント｜専門学校卒でも就労ビザは取れる？ - コモンズ行政書士事務所

「専門学校卒の外国人は就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を取れるのか？」という疑問にお答えします。

この記事では、企業担当者や外国人留学生の方に向けて、専門学校生に係る許可・不許可の実例、認定専門学校制度まで、実務に役立つ情報をまとめて解説します。

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まず結論からお伝えします。専門学校を卒業している外国人の方の場合、以下の2つの条件を満たしていれば、技術・人文知識・国際業務（通称：技人国ビザ）を取得できる可能性があります。

• 日本国内の専門学校を卒業していること
• 卒業時に「専門士」または「高度専門士」の称号を取得していること

※ただし、法務省が指定するファッションデザイン教育機関（別紙２に掲げる教育機関）において、特定の専攻科・コースを修了した場合は、上記の「専門士の称号取得」などの形式的要件を満たさなくても、技人国ビザへの変更申請が認められる場合があります。

ちなみに、海外の専門学校を卒業した場合は、学歴要件としては原則認められず、別途実務経験などが必要です。

「日本の専門学校を卒業すれば、必ず「専門士」や「高度専門士」の称号がもらえる」と思っている方もいるかもしれません。しかし実は、すべての専門学校がこれらの称号を授与できるわけではありません。日本の専門学校には、大きく分けて「認可校」と「無認可校」の2種類があり、この違いによって、卒業時に称号を取得できるかどうかが変わってきます。

• 認可校：学校教育法に基づいて都道府県知事などの公的機関から認可を受けた専門学校のこと。卒業時に「専門士」「高度専門士」の称号が付与される。
• 無認可校：認可を受けていない専門学校のこと。学歴として認められない。

そのため、卒業している専門学校が「認可校」であれば、技人国ビザの取得が可能です。一方で、「無認可校」を卒業している場合は、学歴要件としては原則認められず、別途実務経験などが必要です。

先生のコメント：よく「日本語学校を卒業した外国人を採用したい」という相談をいただきますが、日本語学校の中には無認可の学校も多く存在するため注意が必要です。

専門学校卒で技人国ビザを申請する際、学歴以外に重視されるのが「専攻分野」と「実際の職務内容」がどれだけ関連しているかです。

大学卒業者の場合は、比較的柔軟に判断されることがありますが、専門学校卒はより厳密な一致が求められます。たとえば、

• IT系の専門学校卒 → ITエンジニアなどの技術職
• ビジネス系の専門学校卒 → 営業職や事務職
• 国際コミュニケーション学科卒 → 通訳・外国人スタッフの指導職

といったように、学んだ分野と就職先の業務内容がしっかりと一致している必要があります。関連性の説明が不十分な場合、たとえ学歴要件を満たしていても、不許可になるリスクがあります。

ここでは、実際に許可されたケースと不許可になったケースを具体的にご紹介しながら、どのような傾向があるのかを解説します。

✅ 許可された事例

• 例1：自動車整備科卒 → サービスエンジニア
  → 専門技術と職務の一致が明確で、スムーズに許可。
• 例2：美容科卒 → 商品企画・マーケティング職（ビューティーアドバイザー）
  → 美容の専門知識を活かした業務内容で、関連性が認められた。
• 例3：国際コミュニケーション学科卒 → 外国人スタッフの教育・管理業務
  → 授業で学んだ異文化理解や言語スキルが業務と直結。

❌ 不許可となった事例

• 例4：国際ビジネス学科卒 → 不動産営業
  → 営業職が専門的知識を活かす業務と判断されず、不許可。
• 例5：接遇学科卒 → 技術系派遣会社の管理職
  → 学習内容と職務の関連性が薄く、説明不足で不許可。

2024年3月、外国人留学生の日本国内就職を支援するための制度緩和が実施されました。キーワードは「認定専門学校」です。

「認定専門学校」とは？

文部科学大臣が定めた基準を満たし、質の高い教育を提供していると認められた専門学校で、次のような条件があります。

• 職業実践専門課程として認定を受けていること（企業との連携による実践的な教育）
• 財務的に安定した運営基盤を有していること
• 留学生と日本人学生のバランスの取れた構成や交流の機会が確保されていること
• 留学生の適正な受け入れ体制が整っていること

特に、留学生の割合が全体の50％を超える場合には、過去3年間の平均就職率が90％以上であることや、日本社会理解に資する授業科目を300時間以上設けていることが求められます。

※現在、全国にある約2700校の専門学校のうち約7%（187校／475課程）が認定専門学校に認定されています。

認定校卒業生のメリットとは？

従来、専門学校卒業者のビザ申請では専攻と職務内容の強い一致が必要でしたが、認定校卒業者に限っては、関連性の判断が緩和されるようになりました。

また、「高度専門士」の称号を取得していれば、特定活動（46号）ビザの対象にもなり、接客・販売業などより幅広い職種での就職も可能です。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について：文部科学省

• 専門学校卒の外国人でも、認可校卒かつ「専門士」等の称号を得ていればビザ取得は可能
• 専攻分野と職務内容の関連性が審査の最大のカギ
• 認定専門学校の卒業者は、審査の柔軟化によりビザ取得の可能性が高まる
• 制度や称号、認定校の確認は採用前のチェックリストとして必須