語学スクールで外国人講師を雇うには？就労ビザの取得方法と注意点 - コモンズ行政書士事務所

「外国人の先生を自分の語学スクールで雇いたいけれど、小規模だとビザが出ないのでは…」と不安に思っていませんか？

本記事では、語学スクールを運営する法人・個人事業主の方に向けて、外国人講師の就労ビザ（技人国）の取得方法や注意点、フリーランス・掛け持ち勤務での対応、許可が出やすい条件について、実例を交えながらわかりやすく解説します。

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民間の語学スクールで外国人を雇う場合、基本的には「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」ビザが必要です。

外国語（母語）を日本人に教える仕事は、このビザで認められている「国際業務」に該当します。雇用主が法人でも個人事業主でも、問題はありません。契約内容がしっかりしており、必要な要件を満たしていれば、可能性は十分にあります。

技人国ビザを取得するには、次のどちらかの条件を満たす必要があります。

• 大学・短大などを卒業し「学位（学士・短期大学士以上）」を取得していること
• 正社員・契約社員としての語学教育の実務経験が3年以上あること（※実務経験にはアルバイトは含まれません）

技術・人文知識・国際業務ビザ申請の条件

技術・人文知識・国際業務ビザ申請の条件について詳しく解説しております

語学講師の場合、特定の1社だけでなく、複数の語学スクールと契約して掛け持ちで働くケースや、フリーランスとして個人契約で活動するスタイルも珍しくありません。

外国人講師の方がフリーランスとして活動したり、複数の語学スクールで掛け持ち勤務する場合でも、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザを取得することは可能です。この場合、審査で特に重要なのは次の２点です。

まず、収入の安定性です。法律で明確な基準はありませんが、月額20万円以上の報酬があることが望ましいとされています。

次に、契約書の準備です。フリーランスや掛け持ち勤務の場合は、契約書に「どの企業と契約しているか」「毎月安定した報酬が支払われること」がしっかり示されていることが重要です。

例えば、A社と月額20万円の契約がある場合や、A社10万円、B社5万円、C社5万円と複数の企業と契約して合計で月20万円以上の報酬があれば、ビザの許可が見込めます。

外国人講師が「学校法人」で教える場合は、次のビザが必要です。

• 小学校～高校：教育ビザ
• 大学：教授ビザ

これらのビザでは、大学卒（学士号）以上の学歴が必要です。教育ビザの場合は、原則として教員免許も求められますが、JETプログラムのように例外もあります。さらに、教育ビザで語学指導を行うには、担当する外国語で12年以上の教育を受けていることが必要です。また、語学以外の教科を担当する場合は、5年以上の実務経験が求められます。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請の条件

技術・人文知識・国際業務ビザ申請の条件について詳しく解説しております

よくいただくご質問ですが、語学スクールの規模や申請者の年齢は、「技人国」ビザの取得に直接影響しません。実際に、開業して半年の小さなスクールでも許可が出たケースや、70歳の外国人講師が学歴要件を満たして許可された例もあります。

つまり、重要なのは「契約内容」「学歴や実務経験」「提出書類の正確さ」です。スクールの規模が小さいことや年齢が高いことを理由にあきらめず、まずは条件を整理して確認してみましょう。