外国人を金融・保険業で採用するには？就労ビザ取得の実務ポイント

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外国人を金融・保険業で雇用するには、就労ビザの選定や申請書類の準備が極めて重要です。

本記事では、金融・保険業で認められるビザの種類や、審査でのチェックポイント、実務での注意点を専門家が具体的に解説します。

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外国人を金融機関や保険会社で採用する場合、もっとも一般的に利用されるのが「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」です。このビザは、以下のような「専門性のある業務」に従事することが条件です。

※ ケースによっては「高度専門職ビザ」や「企業内転勤ビザ」が利用されることもあります。

就労ビザの申請時、入国管理局は以下の点を厳しく審査します。

学歴や職歴の整合性
採用予定の業務と、外国人本人の専攻・職歴が一致している必要があります。
（例：経済学部卒の方が資産運用業務に従事する、法学部出身の方がコンプライアンス業務を担当など）
業務の専門性
一般的な事務や電話対応は「単純労働」と判断されやすく、許可が出にくい分野です。外国人採用の必要性が業務から説明できるかが問われます。
外国語使用の業務実態
通訳や翻訳の要素がある業務（外国人顧客との応対など）の場合、外国語を使う取引の頻度や実績の資料が求められることもあります。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請の条件について詳しく解説しております

以下は、金融・保険業界における代表的な職種ごとの「ビザ該当性」を整理した表です。

業務カテゴリ	業務内容の例	該当性（ビザが下りる可能性）	説明・備考
法人営業	金融・保険商品の提案、契約締結など	高い	大学で経済・法律を専攻していれば該当性が強い
トレーディング	株式・債券・為替などの運用・売買	高い	高度な専門知識を要するため該当性あり
リスク管理	リスク評価、内部統制、法令遵守	高い	経済・法学部出身で実務経験があると◎
システム開発	顧客管理・契約処理の社内システム設計	高い	情報系学部や理工系出身者にマッチ
国際業務（通訳・翻訳）	外国人顧客との対応、翻訳業務中程度～高い	中程度～高い	実際に外国語を使う業務であれば可
一般事務	書類作成、データ入力、ファイリングなど	低い	単純労働に該当しビザ対象外
コールセンター	電話応対、契約内容の案内	低い	単純作業とみなされるため不可

基本的な提出書類

審査通過のための工夫

業務内容の説明方法（実務での工夫）
→ 実際の業務が「専門的」であることを具体的に記載しましょう。
業務スケジュール表を作成する
→1週間〜1か月分の予定を明記し、「顧客への金融商品提案：週20時間」「事務補助：週5時間」など単純作業でないことを明確にしましょう。
外国語使用実績を添付
→ 外国語を使う業務であれば、外国語でのEメール、顧客対応履歴、翻訳資料などを添付すると有効です。