が永住許可申請に推薦状を使うべき？審査でプラスになるケースとは？ - コモンズ行政書士事務所

「永住許可申請に推薦状って必要？」そんな疑問を持つ方は少なくありません。推薦状は永住ビザの審査基準には明記されていませんが、補足資料として有効に活用されるケースもあります。

この記事では、推薦状は永住申請で効果があるのか、誰に書いてもらうべきか、そして実際に提出する際の注意点まで、専門家がわかりやすく解説します。

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永住許可申請を検討している方から、「推薦状はあった方がいいのか？」というご相談を受けることがあります。インターネット上でも「推薦状を出したら通った」「出さなかったけど問題なかった」など、さまざまな情報があり、実際のところどうなのか気になる方も多いのではないでしょうか。

正直に回答すると、永住許可申請において「推薦状」は審査基準には含まれません。永住許可申請の審査では、主に「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」「永住が日本国の利益になると認められること」の3つの基準が考慮されます。つまり、推薦状があるからといって永住許可が直接下りるわけではなく、あくまで補足的な資料という位置づけです。

とはいえ、「法務大臣の裁量」によって許可・不許可が判断されるため、推薦状がある場合、審査官の心証に良い影響を与える可能性は十分にあります。そのため、弊所でも永住許可申請のご依頼を頂いた際には、推薦状があるば提出することをおすすめしています。

1. 公的立場のある人 【例】市議会議員、区長、町内会長、自治体の職員など
   地域での活動や貢献を証明するには特に有効
2. 雇用主・会社の上司 【例】勤務先の社長、部長、店長など
   安定した雇用関係や職業上の信頼性を示す材料として有効
3. 地域コミュニティの代表や関係者 【例】PTA会長、町内会の役員、学校の先生、保育士、医師など
   地域での生活ぶり、家族との関わりなどの証明
4. 友人・知人 【例】長年の友人、近所の人、日本人配偶者の知人など
   長年の関係性や人柄の証明として補足的に有効

推薦状は、申請書類の中でも補足的な資料であり、審査官の心証に影響を与える可能性があると考えられます。しかし、内容や形式を間違えると、評価されないばかりか逆効果になることもあります。以下は、推薦状を提出する際の注意点ですの出参考にしてください。

• 推薦者の立場・身分が明確で信頼できるか？
  どこの誰か分からない人からの推薦状は、ほとんど意味がありません。推薦者には、氏名・住所・職業・連絡先・肩書き（会社名、役職など）を明記してもらいましょう。
• 推薦者と申請者の関係性が具体的に書かれているか？
  知り合いです」だけでは弱く、どこで、どのように知っているのかを明記する必要があります。「何年も一緒に働いている」「地域の防災活動でともに活動した」など、関係が明確だと評価されやすくなります。
• 推薦理由が具体的かつ誠実であること！
  「まじめな人です」「信頼できます」だけの推薦状は、内容が薄く、テンプレートと見なされやすいです。具体的なエピソードや貢献内容を含めると、申請人の人柄などが伝わり効果的です。
• 推薦状は補足資料であることを理解すること！
  推薦状だけで審査が有利になることはほとんどありません。あくまで永住許可申請の審査基準（年収・在留年数・納税等）を満たしていることが前提です。
• 偽造や誇張は絶対にしないこと！
  虚偽の推薦状、関係性を偽る内容、署名を勝手にしたものなどは重大な問題となるので絶対やめましょう。

推薦状は永住許可申請においてプラスに働く可能性があります。では、どのような状況で推薦状が効果的に活用される可能性があるのか、具体的なケースについて以下で解説します。

① 勤務先の方がご用意するケース

• 効果を発揮する場面：申請人が安定した職業歴や経済的自立を証明したい場合
• 具体例：申請者が正社員として10年以上働いており、長期的に高い評価を受けているなど
• プラスになる理由：永住許可申請では、経済的自立も重要な要素の一つです。雇用主や上司からの推薦状があれば、申請者が安定した職業に就いており、日本での生活基盤がしっかりしていることを証明できます
• 推薦状で証明する内容例：雇用主や上司が「この申請者は常に高いパフォーマンスを維持しており、重要なプロジェクトでリーダーとして活躍してきた」と書くことで長期的に高い評価を受けていることを証明できます

② 申請人が暮らす地域の方がご用意するケース

• 効果を発揮する場面：申請人が地域社会への貢献を行ったことを証明したい場合
• 具体例：地域のボランティア活動、町内会や防災活動への参加
• プラスになる理由：永住許可申請では、日本社会への貢献が重視されます。推薦状を使って、地域活動に積極的に参加していることを証明することは、社会とのつながりや責任感を示す良い資料となります。
• 推薦状で証明する内容例：推薦者が「この申請者は地域のボランティア活動に深く関与しており、町内会活動のリーダーとして積極的に貢献している」と具体的に書くと、社会とのつながりや責任感を証明することができ、良い印象を与える可能性が高いです

推薦状は永住許可申請において、申請者の人柄や職業的な安定、地域社会との関わりを補足的に伝える資料として活用されます。勤務先からの推薦状では長期雇用や高評価、地域からはボランティアや町内会活動などの貢献が証明でき、審査官の心証にプラスとなる可能性はあります。

しかし正直なところ、推薦状が審査にどこまで影響するかは、専門家の間でも「明確には分からない」というのが実情です。

実際、推薦状がなくても他の要件（在留期間や収入、納税状況など）をしっかり満たしていれば許可は下りますし、逆にどれだけ素晴らしい推薦状を提出していても他の要件に不備があれば不許可となります。

つまり、推薦状は永住申請の「合否を左右する決定打」ではなく、あくまでも「申請内容を後押しする材料のひとつ」として考えておきましょう。