知らないと危険！永住権が取り消される3つのケースとは？ - コモンズ行政書士事務所

永住権を取得すれば、ビザの更新を気にせず、日本でずっと暮らせるようになります。

しかし、永住権＝絶対に取り消されないと思っていませんか？実は、条件次第では永住権が取り消されることもあるのです。

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永住権を取得するとビザの期限はなくなるため、日本で継続して暮らせるようになります。ただ、せっかく取得した永住権が取り消される場合があることをご存知でしょうか？

永住権は、あくまで日本での在留資格の一つであり、日本国籍の取得とは異なります。そのため、重大な法律違反があった場合や一定の手続きを行わなかった場合には、永住権が取り消されてしまう可能性があります。

永住権が取り消される主なケースは、以下の3つです。

• 重大な法律違反
  ・１年を超える実刑に処せられた場合
  ・薬物事犯により有罪の判決を受けた場合
• 一定の手続きを行わなかった場合
  ・引っ越ししたあとに 新住居地の届出をしなかった場合
  ・虚偽の住居地を届け出た場合
• その他
  ・日本を出国する際に「みなし再入国許可」や「再入国許可」を受けずに出国した場合
  ・「みなし再入国許可」や「再入国許可」で出国したにも関わらず、再入国が必要な期日までに日本に再入国しなかった場合

永住権を守るために、次の点に注意しましょう。

1. 長期間、日本を離れすぎない
   日本を一時的に出国する場合、再入国許可を取得せずに出国（単純出国）してしまうと永住権を失ってしまいす。また、再入国許可を取得して出国した場合でも、定められた期限までに日本へ再入国しなければ永住資格を失ってしまいます。再入国の期限には十分ご注意ください。
2. 犯罪や重大な法令違反をしない
   刑事事件や、入管法違反などの重大な違反を起こすと、永住資格の取り消し対象になります。特に不法就労の助長、偽装結婚、虚偽申請などには厳しい対応が取られます。
3. 税金や社会保険料をきちんと納める
   所得税・住民税・年金・健康保険などの支払い義務を怠っていると、永住権の信頼性を損なうことになります。過去にさかのぼって調査されることもあるため、日ごろから正しく納付することが重要です。
   ※近年、日本政府は永住者に対する在留資格の審査を厳格化しており、特に税金や社会保険料の納付状況が重視されています。将来的には、これらを滞納した場合に永住許可が取り消される可能性も指摘されています。そのため、日頃から税金や社会保険料を適切に納付するよう十分に注意しましょう。
4. 届出義務を守る
   引っ越しや勤務先の変更があった場合は、14日以内に市区町村や入管に届け出る必要があります。怠ると、在留資格に関する信頼を損ねる原因になります。

過去に永住権を持っていた方であっても、一度永住権を失ってしまうと、再取得するには高いハードルが立ちはだかります。

再び永住許可を申請する場合には、最初の取得と同じように厳しい審査が行われ、以下のような要件をすべて満たす必要があります。

• 安定した収入と継続的な就労実績があること
• 税金・社会保険料を滞納なく納めていること
• 日本での居住年数や在留状況に問題がないこと
• 過去に法令違反やトラブルがないこと

特に、一度永住権を失った経緯（例：長期の無断出国、重大な法令違反など）がマイナス評価されるため、再取得は容易ではありません。永住権は、日本で安心して暮らすための大きな安心材料です。だからこそ、「もう更新はいらないから大丈夫」と油断せず、在留管理の基本を意識し続けることが大切です。