永住ビザ申請で「資料提出通知書」が届いたら知っておきたい対応方法
永住ビザ申請中に「資料提出通知書」が届いた方へ。これは不許可通知ではなく、入管の審査が本格的に進んでいるサインです。
この記事では、追加書類の提出で不安にならないために、通知書の意味と正しい対応方法を行政書士がわかりやすく解説します。
「永住許可・永住権のことでお困りごとや悩みごとがある場合は、お電話またはメールにてご相談ください。(相談無料)」
日本の永住許可申請をお考えなら、是非ともコモンズ行政書士事務所へ!
コモンズは、ご相談件数が年間3,000件越えという日本トップクラスです!
ご依頼ポイント
永住料金
初回相談無料
返金保証あり
追加料金なし
日本全国対応
許可率98%以上
コモンズは常にフルサポート
- 許可率・実績ともに日本トップクラス企業!
- 永住許可申請のフルサポートをお約束します!
お問い合わせ(相談無料)
「資料提出通知書」とは?意味と受け取った時の心構え
永住ビザ申請後、入管から「資料提出通知書」という名前の書類が届くことがあります。これは、審査が進み、確認したい点が出てきたというサインです。決して「悪い知らせ」ではなく、むしろ真剣に審査が行われている証拠と捉えましょう。
通知書には、追加で提出すべき書類の名称と提出期限が記載されています。通知書が届いたら、まずは内容をよく読み、落ち着いて対応を進めることが大切です。
提出前に確認すべき3つのポイント
1、提出期限を厳守する
通知書に書かれた提出期限を過ぎると、審査が中断されたり、「対応が遅い=意欲が低い」と見なされて不利になる場合もあります。準備に時間がかかる場合でも、期限前に入管に連絡し事情を説明することが大切です。
2、入管の「意図」を読み解く
求められている書類から、入管が何を確認したいのかを推測することがポイントです。例えば収入に関する資料なら「生活の安定性」、家族関係の資料なら「生計維持状況」など、目的を意識して補足資料を添えると伝わりやすくなります。
3、補足説明で「疑問」を先回りして解消
書類だけでは伝わりにくい事情がある場合、簡潔な説明文やメモを添付することが効果的です。たとえば、源泉徴収票と課税証明書で収入額が異なる場合、その理由(転職・副業など)を補足すると、審査官の理解を助けられます。
資料提出通知書でよく求められる書類とその理由
| よく求められる書類 | 求められる理由 | 対応のポイント |
|---|---|---|
| 翻訳書類 | 外国語書類の内容確認 | すべての外国語書類には翻訳が必要。提出漏れが原因のケースが多い。 |
| 課税証明書 | 所得の確認 | 6月以降に新年度の証明書が必要になることがある。最新版か確認を。 |
| 源泉徴収票 | 所得と扶養状況の詳細確認 | 他の所得証明と金額や扶養者数が一致しているか確認。違いがあれば説明文を添付。 |
| 納税・保険料の領収書 | 納税の実績確認 | 納期超過や延滞の有無に注意。支払い日と方法を明記。 |
| 家族関係の書類 | 生計維持・同居状況の確認 | 家族全体の生活基盤を評価される。収入・納税状況も確認を。 |
まとめ:不安なときは専門家に相談を
永住ビザ申請中に「資料提出通知書」が届くと、「自分の申請に問題があったのでは」と不安になる方も多いです。しかし、これは適切に対応すればチャンスに変わる通知です。
重要なのは、提出する資料の意味を正しく理解し、丁寧に準備・提出すること。
内容に不明点がある場合や、どのように説明文を書けばよいか迷う場合は、永住申請の実務に詳しい行政書士に早めに相談するのが安心です。
なお、ご自身で永住申請をされた場合、「資料提出通知書への対応だけをお願いしたい」というご相談には応じてもらえないケースもあります。
というのも、申請全体の構成や方針が不明なまま一部の資料だけ対応することは、専門家側でもリスクが大きいためです。
できるだけ早い段階から専門家の支援を受けておくことが、許可への近道になります。
先生の一言
代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka永住ビザの審査中に「資料提出通知書」が届くと、多くの方が「何か不備があったのでは」「このまま不許可になるのでは」と不安になられます。
しかしご安心ください。これはむしろ、入管があなたの申請を真剣に審査している“前向きなサイン”です。審査の本番が始まった、と言っても過言ではありません。
このタイミングで求められている資料は、あなたが永住にふさわしい人物であるかどうかを最終確認するための重要な判断材料です。
だからこそ、単に書類を提出するだけではなく、「なぜこの書類が必要なのか」「どう説明すれば伝わるのか」を的確に押さえた対応が求められます。
資料提出通知書への対応は、許可へのラストチャンスであり分岐点です。
ご自身で申請された場合、ここからの対応だけを専門家に依頼することは難しいケースもありますので、なるべく早い段階からのサポートをおすすめします。
こちらもおすすめ
都道府県別にページをご用意しました
私たちコモンズのご案内