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Q：永住ビザ申請で1度でも税金の支払いが遅れたら不許可になるって本当ですか？
私は技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人です。来日して間もなく10年が経過するため、永住ビザの申請を考えています。しかし、過去に転職した際、前職から現職への切り替えがうまくいかず、住民税の支払いが1期分遅れてしまいました。
永住ビザ申請では、一度でも税金の支払いが遅れると不許可になると聞いたことがありますが、それは本当でしょうか？
A：申請日の直近5年以内に納税の遅延が認められる場合、永住許可が下りない可能性があります。しかし、遅延が5年以上前のものであれば、許可される可能性は十分にあります。また、高度人材ポイント制において70点以上または80点以上を獲得している場合は、この限りではありません。
永住ビザ申請において、近年、納税状況が厳格に審査される傾向があります。これは、永住許可の法律上の要件の一つである「国益要件」に関連しており、申請者が法令を遵守し、公的義務を適切に履行しているかどうかが重要視されます。
公的義務には、納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付、並びに出入国管理及び難民認定法に定められた届出などが含まれます。これらの義務を適切に履行していることが確認されない場合、審査官は永住許可の可否を判断する上で重要なマイナス要素と見なすことがあります。
審査対象期間については、法令上明確な規定はありませんが、経験則から以下のような傾向が見られます。
- 技術・人文知識・国際業務ビザ：申請から直近5年間
- 高度専門職ビザ（70点以上80点未満）：申請から直近3年間
- 高度専門職ビザ（80点以上）：申請から直近1年間
なお、会社員の場合、住民税は通常、給与からの特別徴収によって納付されるため、自己負担による納付漏れのリスクは低いです。しかし、転職時には注意が必要です。
特に、退職時に転職先が未定である場合、住民税は普通徴収に切り替わることになります。この場合、市区町村から送付される納税通知書に基づき、納期限までに漏れなく納付する必要があります。納付期限を過ぎると、永住許可申請に悪影響を及ぼす可能性があるため、転職時には特に注意が求められます。
永住ビザ申請を行う際には、これらの点を十分に確認し、適切な納税手続きを行うことが重要です。
永住ビザ申請は専門家に依頼しましょう
永住ビザの申請には、多くの書類準備や理由書の作成が求められますが、特に重要なのは、適切に納税が履行されていることの確認です。また、本記事で触れている住民税以外にも、留意すべき税項目が発生する場合があります。行政書士のサポートを受けることで、申請手続きにおける書類の確認やチェックをスムーズに進めることができ、永住ビザの取得を目指す際の負担を軽減することが可能です。
永住ビザの申請に関してご不明な点やお困りの点がある場合、または専門的なアドバイスが必要な場合は、ぜひコモンズ行政書士事務所にご相談ください。
