4か月の経営管理ビザ申請ガイド - コモンズ行政書士事務所

日本で起業して会社を経営したい。経営ビザ（経営管理ビザ）がほしい。そんな方におすすめなのが4ヶ月の経営管理ビザです。

この記事では4ヶ月の経営管理ビザの概要やメリット、手続きの流れ、そして注意すべきポイントをわかりやすく解説していきます。

「会社設立及び4ヶ月の経営管理ビザ申請に関することなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

［ご案内］2025年10月16日より、経営・管理ビザの要件が大幅に改正され、3,000万円以上の資本金が必要、1人以上の常勤職員（日本人、永住者ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザのみ）を雇用することが必要、申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要などの変更が行われました。当事務所ホームページの該当ページは順次更新を行ってまいります。

「4か月の経営管理ビザ」は、日本で会社を設立し事業を開始することを目的とした在留資格です。正式な在留資格名は「経営・管理」で、許可されると4か月間有効の在留カードが交付されます。

この期間内に会社を設立し、事業を開始させる必要があります。4か月の期限が近づいたら在留期間の更新申請を行い、通常は1年の在留期間が付与されます。その後も更新を重ね、事業の実績に応じて3年や5年の在留期間が認められることがあります。

4か月の経営管理ビザ申請の許可ポイントは次の通りです。

1. 500万円以上の資金を証明できること
   →申請人以外からの出資も認められます。
2. 来日後、速やかに会社設立が見込まれること
   →事前に定款を作成し、設立手続きの準備が整っていることが重要です。
3. 実現可能性の高い事業計画書が用意されていること
   →初年度からの黒字化が見込まれる収支計画書が望まれます。

4か月の経営管理ビザ申請の一般的な必要書類をご紹介します。

• パスポートのコピー
• 在留資格認定証明書交付申請書
• 理由書／履歴書
• 事業計画書
• 来日後に設立を予定している会社に関する資料（以下、草案書類）
  ∟ 本店所在地・資本金・公告方法に関する決定書
  ∟ 就任承諾書
  ∟ 定款
  ∟ 会社概要
  ∟ 事務所に関する資料
• 銀行の残高証明書（※500万円以上の出資能力を証明）
• 為替計算書（外国通貨→円換算で資金証明）
• 申請代理人との業務委託契約書および身分証明書の写し（申請代理人を通じて申請する場合）
• 法定調書合計表が提出できない理由書

4か月の経営管理ビザは、在留資格認定証明書交付申請でのみ取得可能です。申請手続きは以下の通り進めます。

1. 必要書類の準備
   パスポート、証明写真、残高証明書など
2. 申請書類の作成
   在留資格認定証明書交付申請書、理由書、履歴書、事業計画書、会社設立に関する草案書類など
3. 入国管理局への申請
   申請人の居所または代理人住所地の管轄局へ持参または電子申請
4. 審査期間
   約1～3か月
5. 在留資格認定証明書の交付
   郵送または電子で受領。その後、査証申請を経て来日

4か月の経営管理ビザは、来日後に会社を設立する予定の外国人を対象とした在留資格です。そのため、申請中に会社を設立してしまうと、申請要件を満たさなくなります。

実際に、申請中に会社を設立してしまい、4か月ビザの申請を取り下げて、1年の経営管理ビザへの切り替えを余儀なくされるケースもあります。ただし、1年のビザ申請には事務所の契約など追加の要件が必要となるため、すぐに申請できない場合もあります。そのため、4か月の経営管理ビザ申請中は、会社設立を行わないよう十分ご注意ください。

すでに設立済みの場合や、設立を急ぐ場合は、1年の経営管理ビザの取得を検討しましょう。

4か月の経営管理ビザで来日後は、以下の手順で会社設立とビザ更新を進めていきます。

1. 住居地の届出（即日）
   住居を確保したうえで、14日以内に市区町村役場で転入届を提出します。
2. 個人口座の開設（数日〜2週間程度）
   一般的に住居地近くの金融機関で、本人名義の銀行口座を開設します。
3. 会社設立手続き（1〜2か月）
   事務所契約 → 定款認証 → 資本金払込 → 登記申請という流れで進めます。
4. 在留期間更新許可申請（審査：約2週間〜1か月）
   登記完了後、入管にて在留期間の更新申請を行います。

4か月の経営管理ビザと1年ビザには、申請のタイミングや費用負担、手続きの流れに大きな違いがあります。それぞれの特徴を比較表で整理しました。

4か月ビザの主なメリット

• 会社設立前に申請できるため、最短で日本に入国・起業が可能です。
• 事務所契約や設立費用をビザ取得後に支払えるため、初期コストを抑えられます。
• 現地に来てから事務所を確認して契約できるため、事業の立ち上げリスクを軽減できます。

4か月ビザの注意点（デメリット）

• 4か月以内に住居の確保・個人口座開設・会社設立・在留期間の更新申請をすべて完了させる必要があり、スケジュールにあまり余裕がありません。
• 4か月の経営管理ビザでも出入国は可能ですが、来日後は起業準備と更新申請を円滑に進めるため、継続して日本に滞在する必要があります。
• 一部の銀行では、4か月のビザでは個人口座の開設に対応していない場合があります。