亡くなった在日韓国人の死亡申告を韓国領事館でする！ - コモンズ行政書士事務所

在日韓国人のご家族が亡くなられた場合、日本の役所へ死亡届を提出した後、韓国領事館への死亡申告をする必要があります。

この死亡申告は、韓国側に死亡したことを届けるための重要な手続きであり、できるだけ早く手続きを済ませましょう。

「韓国領事館に一度も行ったことがなくても大丈夫！まずは、お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。（相談無料）」

死亡申告をするために重要なものは2つ！

この2点さえ分かっていれば、死亡申告をスムーズに進めることができます。

• 韓国の登録基準地（韓国の戸籍上の本籍地）
• 死亡届を提出した役所

「死亡申告」とは？

在日韓国人（特別永住者）のご家族が亡くなられた場合、日本の役所へ死亡届を提出した後、韓国側へ「死亡申告」をする必要があります。死亡申告をしないでいると、韓国側では生存したままの状態になり、相続手続き（不動産の名義変更や預金解約など）で必要な韓国の書類を取得することができません。

また、本来は亡くなられているにもかかわらず、相続手続き上は相続人として扱われてしまうなど、将来、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

さらに、時間が経過してから手続きを行う場合、必要書類の取得に手間がかかり、手続きが複雑になるケースも少なくありません。

このようなトラブルを防ぐためにも、できるだけ早い段階で死亡申告をしておきましょう。

死亡申告の手続きでは、亡くなられたご家族を「死亡者」、手続きを行う方を「申告人」と言います。申告人となることができる方には一定の範囲があり、一般的には死亡者の配偶者、子、父母などが該当します。

申告人が韓国人の場合の必要書類

申告人となることができる方（死亡者の配偶者、子、父母など）の中に韓国人の方がいる場合、その方が申告人となることで、手続きが少ない書類で済みます。

• 死亡申告書（韓国語で作成）
• 死亡届受理証明書 ※申請先によっては死亡届記載事項証明書が必要
• 死亡届受理証明書の韓国語翻訳 ※申請先によっては死亡届記載事項証明書の韓国語翻訳が必要
• 申告人の本人確認書類（特別永住者証明書、在留カード 等）
• 死亡人の基本証明書 ※書類提出時に韓国領事館で取得
• 死亡人の家族関係証明書 ※書類提出時に韓国領事館で取得

申告人が日本人の場合の必要書類

申告人となることができる方（死亡者の配偶者、子、父母など）の中に韓国人の方がいない場合、死亡者と申告人の関係性を証明するために帰化事実が記載されてある日本の戸籍謄本が必要になります。

• 死亡申告書（韓国語で作成）
• 死亡届受理証明書 ※申請先によっては死亡届記載事項証明書が必要
• 死亡届受理証明書の韓国語翻訳 ※申請先によっては死亡届記載事項証明書の韓国語翻訳が必要
• 申告人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート 等）
• 申告人の戸籍謄本
• 申告人の戸籍謄本の韓国語翻訳
• 死亡人の基本証明書 ※書類提出時に韓国領事館で取得
• 死亡人の家族関係証明書 ※書類提出時に韓国領事館で取得

申告義務期間を過ぎている場合の追加書類

死亡申告には提出しなければならない期限である「申告義務期間」があり、申告義務期間は死亡の事実を知った日から1か月以内となっています。申告義務期間を過ぎて死亡申告をする場合、以下の書類が追加で必要です。

• 申告人の住民票の写し
• 申告人の住民票の写しの韓国語翻訳
• 死亡人の在外国民登録簿謄本 ※書類提出時に韓国領事館で取得

※ 申請先によっては申告義務期間が3ヶ月以内のところもあります。

死亡申告書の見本

弊所にご依頼頂いた場合の流れは以下の通りです。

1. お問い合わせ
   まずはお電話またはメールにてご相談ください。現在の状況を簡単にお伺いさせていただきます。
2. 見積り提示・ご入金
   お見積書とご請求書をご提示し、内容をご確認いただいたうえで料金をお支払いいただきます。 料金は前払いにてお願いしております。
3. 必要書類のご案内
   お客様に取得していただく必要書類をご案内いたします。
4. 書類準備
   役所で書類（死亡届受理証明書、戸籍謄本など）を取得していただき、弊所に郵送またはデータでご送付いただきます。
5. 書類の作成・翻訳
   お客様から書類が届き次第、死亡申告書の作成および、死亡届受理証明書・戸籍謄本の韓国語翻訳を行います。書類完成後、お客様に完成データをお送りいたします。
6. 韓国領事館へ書類提出（約1時間程度）
   完成した書類をもって、管轄の韓国領事館へご提出いただきます。受付が完了すると、受付証が発行されます。
   ※ 大阪総領事館管轄の方のみ弊所での代理申請が可能（大阪府,京都府,滋賀県,奈良県,和歌山県）
7. 完了（約1か月後）
   死亡申告が完了したことを韓国側に確認し、お手続き完了です。

ご遺族の負担を軽減できます

ご家族が亡くなられた後は、葬儀、役所、金融機関、年金、保険など多くの手続きが重なります。死亡申告まで一人で抱え込まず、外部に相談できるだけでも精神的な負担は大きく変わります。

韓国語での書類作成・日本語書類の翻訳も一括対応可能

死亡申告では、韓国語での書類作成や、日本で取得した書類の韓国語翻訳が必要となりますが、これらの手続きもまとめてご依頼いただけます。

今後の手続きも見据えて進めやすくなります

死亡申告は、相続手続きにも大きく関わる重要な手続きです。初期の段階で適切に対応しておくことで、その後の相続手続きをスムーズに進めやすくなります。

大阪総領事館管轄で代理申請までご希望の方はフルサポート、それ以外の地域の方は書類作成サポートをご利用いただけます。どのプランを選べばよいか分からない場合もご安心ください。ご状況をお伺いしたうえで、最適なサポート内容をご案内いたします。

死亡申告後は、相続手続き（不動産の名義変更や預金解約など）が必要になります。在日韓国人の場合、相続手続きの際には亡くなったご家族の出生から死亡までの韓国書類を用意する必要があります。また、亡くなったご家族の相続人（配偶者、子、父母など）に韓国人がいる場合は、その方の韓国書類も必要になります。

相続手続きで必要な韓国書類

• 死亡人の基本証明書
• 死亡人の家族関係証明書
• 死亡人の婚姻関係証明書
• 死亡人の入養関係証明書
• 死亡人の親養子入養関係証明書
• 死亡人の除籍謄本
• 相続者（配偶者、子、父母など）の基本証明書
• 相続者（配偶者、子、父母など）の家族関係証明書

大切なご家族が亡くなられた直後は、何から手をつければよいかわからなくなってしまうものです。特に、在日韓国人の方の死亡手続きは日本の役所だけで完結しないため、早い段階で韓国側の手続きにも取り掛かることが重要です。

日本の死亡届は提出したもののその後の韓国側の手続きがわからない、韓国語での申告書作成・翻訳に不安がある、死亡申告をできるだけスムーズに進めたい。

このようなお悩みがある場合は、無理に一人で進めるのではなく、早めに専門家へご相談いただくことで、その後の手続きを円滑に進めることができます。

初回相談は無料です。現在の状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きや進め方をわかりやすくご案内いたします。まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。