貿易業で外国人を雇うときのビザ要件と採用の注意点 - コモンズ行政書士事務所

「貿易の仕事で外国人を雇いたいけど、ビザって何？どういう条件をクリアしていたらいいの？」という疑問をお持ちの方へ。

この記事では、外国人を貿易業務で雇用する際に必要なビザや、スムーズな採用・申請に向けて気をつけたいポイントをわかりやすく解説します。

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貿易関連の業務で外国人を採用する場合、必要になるのが「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」です。

たとえば、「海外の取引先とのやりとり」「貿易書類の作成」「外国語を使った業務」など、専門的な知識や語学力が必要な仕事が対象となります。

そのため、「荷物を運ぶ」「データを打ち込む」などの単純作業が中心になると、ビザが下りないこともありますので注意が必要です。

入管の審査では、「この人がする仕事の中心は専門的かどうか」が大事なチェックポイントになります。たとえば、勤務時間の半分以上が以下のような仕事であれば、ビザが許可されやすくなります。

• 海外と外国語でのメールや電話対応
• 輸出入に必要な書類の作成
• 契約書の作成・チェック

業務内容が曖昧だったり、単純作業が主となっていたりすると、「このビザの対象ではない」と判断され、不許可になることがあります。

以下のような外国人であれば、技人国ビザの取得につながりやすく、採用もしやすいといえます。

• 大学や専門学校で経済・商学・語学などを勉強した人
  →海外とのやりとりや営業業務で働く場合、学歴と貿易業務の関連性が明確と判断され審査で有利になります。
• 3年以上の実務経験がある人
  →貿易書類の処理や顧客対応で即戦力として活躍が期待され、ビザの審査でも評価されます。

ただし、学歴や実務経験があっても、実際の仕事とそのつながりを書類でしっかり説明できないと、ビザが認められないことがあります。だからこそ、ビザの取得や申請を見越した採用活動がとても重要になります。

会社が外国人を雇ってビザを取るときは、まず雇用契約を結んでからビザの申請をします。ビザが許可されるまでは、その外国人を働かせてはいけないので注意しましょう。

そのために、会社では次のような準備をしておくと、申請手続きがスムーズに進みやすくなります。

• 外国人の仕事内容を具体的に書いた資料（職務内容の説明書や業務スケジュール表など）
• 会社の目的欄に「貿易業」や関連する事業内容が記載されているのかの確認（会社の登記簿など）
• 会社の売上や業績がわかる書類（決算書など）

無事にビザが出た後も、会社側が注意しなければならないことがあります。例えば、次のようなことです。

• 勤務地が変わったり、別の会社に出向することになったとき（14日以内に入管への届出が必要です）
• 退職したとき（14日以内に入管への届出が必要です）
• 担当業務が変わって、専門性がなくなってしまったとき（変更前に専門家に要相談）

こうしたことを放置してしまうと、次の更新や永住申請に悪影響が出てしまうことも。雇う側としての責任もしっかり果たす必要があります。

• 技人国ビザが対象とするのは、専門的で知的な業務のみ
• 学歴・実務経験と業務内容の関連性が審査のカギ
• 採用前からビザを意識した書類準備が重要
• 採用後も変更届など、適切な管理が求められる