観光ビザで来日中の外国人は採用できる？雇用前に知っておくべき重要ポイント - コモンズ行政書士事務所

観光ビザで来日中の外国人を採用する場合、法律上のリスクや手続きの流れを正しく理解していますか？

このページでは、ビザ専門の行政書士が違法な外国人雇用を防ぐために、企業が知るべきポイントをわかりやすく解説します。

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観光ビザ（短期滞在ビザ）は、日本での観光、親族訪問、短期の商談などを目的とした在留資格です。

そのため、このビザで日本に滞在中の外国人が働くことは法律上認められていません。もし、観光ビザで滞在中の外国人が就労していることが発覚した場合、以下のリスクがあります。

• 外国人本人
  在留資格違反（不法就労）となり、退去強制処分や将来の入国拒否の可能性がある
• 雇用した企業
  不法就労助長罪に問われる可能性がある

※不法就労外国人を雇用した事業主、不法就労となる外国人をあっせんした者等不法就労を助長した者は、入管法第73条の2により3年以下の懲役又は300万以下の罰金に処せられます。

それでは、もし日本で就職活動をして、無事に就職先が決まった場合はどうなるのでしょうか？内定を出している以上、ビザを変更すれば働けるのでは？と思う方もいるかもしれません。しかし、実際にはそう簡単ではありません。

観光ビザで日本に入国している外国人は、原則として他の在留資格（就労ビザなど）への変更は認められていません。そのため、正式に採用したい場合は、次の手順が必要です。

1. 一度、外国人本人に母国へ帰国してもらう
2. 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザなど）を申請し、在留資格認定証明書を取得
3. 取得後、就労ビザで再入国してもらう

短期滞在中の外国人に内定を出すこと自体は違法ではありません。しかし、実際に働いてもらうためには、必ず就労可能な在留資格（適法な在留資格）を取得してからでなければなりません。この点は、本人にも事前にしっかり伝えておくことが重要です。

少しくらいなら大丈夫だろうと考え、正式なビザ取得前に働かせることは

• 不法就労助長罪に問われるリスク
• 企業にとって重大な法的リスク
• 会社の信用失墜や取引先との信頼関係にも影響

につながる可能性があります。

外国人雇用が初めての場合は特に、早い段階でビザに詳しい専門家に相談し、適切な手続きとリスク管理を行うことが不可欠です。