短大卒で技人国ビザは取れる？申請の可否と注意点を徹底解説 - コモンズ行政書士事務所

「短大卒で日本の就労ビザは取れる？」「海外短大でも技人国ビザは申請可能？」という疑問をお持ちの方へ。

この記事では、日本の短期大学卒業者や海外の短期大学卒業者を対象に、技人国ビザの学歴要件や専攻との関連性、実務経験による代替申請の可否など、申請成功のポイントを具体的に解説します。

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技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）は、専門性を要する職種に従事する外国人のための在留資格です。原則として、申請者には専門学校や大学の卒業などによる学歴、または一定年数の実務経験が求められます。

大学にはいくつかの種類があり、その一つが「短期大学（たんきだいがく）」です。日本の短期大学は、4年制大学とは異なり、2年または3年の課程で、実践的・職業的な教育を行う高等教育機関です。

短期大学を卒業した場合に取得できる学位は「短期大学士（たんきだいがくし）」であり、英語では「Associate degree」とも呼ばれます。

短期大学を卒業した場合、かつては「準学士」という称号が授与されていました。しかし、2005年10月1日の学校教育法改正により、短期大学卒業生には「短期大学士」という学位が授与されるようになりました。ただし、現在も「準学士」という称号は高等専門学校を卒業したものに与えられる称号として残っています。

そのため、1991年7月～2005年10月の間に短期大学を卒業して「準学士」の称号を与えられた方は技術・人文知識・国際業務ビザの学歴要件を満たすとされています。一方、2005年10月以降に高等専門学校を卒業して「準学士」の称号を与えられた方は、技術・人文知識・国際業務ビザの学歴要件を満たすかどうかは、課程年数やカリキュラムなどを出入国在留管理局が総合的に審査して判断されることになります。

短大卒という学歴要件を満たしていても、それだけでは不十分です。審査で最も重視されるのは、専攻内容と就職先の業務内容との関連性です。

業務と専攻の関連性が不十分だと、在留資格認定証明書の交付が難しくなるため、職種選びにも注意が必要です。

※ 通訳・翻訳など「国際業務」の一部では、専攻との関連性が緩やかに判断されることがあります。

海外の短期大学を卒業されている場合、その学歴が日本の「短期大学士」と同等かどうかが、在留資格の審査における重要なポイントとなります。

日本と海外では教育制度が異なるため、たとえ短大を卒業していても、日本の短大レベルに達していないと判断されると、許可が下りない可能性があります。このような場合には、卒業証明書や成績証明書に加えて、出身校の教育制度やカリキュラム内容、監督する行政機関などに関する公式資料を提出し、その学歴が日本の短大と同等であることを客観的に証明する必要があります。

もし、海外の短期大学卒業などで学歴要件を満たさない場合でも、一定の実務経験があれば技人国ビザの申請は可能です。

具体的には、技術または人文知識に関する職種では10年以上、通訳・翻訳など国際業務の職種では3年以上の実務経験が必要とされています。技人国ビザ申請は、学歴だけでなく職務経験を通じてビザを取得できるチャンスがあるため、該当するかどうか不安な方や、具体的な要件について確認したい方は、専門家に相談することをおすすめします。