外国人転職者の採用時に必要？就労資格証明書の基礎知識 - コモンズ行政書士事務所

転職した後も、今のビザで問題なく働けるか不安ではありませんか？就労資格証明書を取得して、安心して新しい職場でスタートを切りましょう。また、本人だけでなく、受け入れる企業にとっても就労資格証明書の取得は大きなメリットとなります。

本記事では、「就労資格証明書」について取得メリットや申請のタイミング、必要書類までわかりやすく解説していきます。

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就労資格証明書とは、就労ビザ（在留資格）を持つ外国人が転職した際に、「新しい勤務先でも現在の在留資格で問題なく働くことができる」ことを証明する書類になります。

就労ビザを持つ外国人が転職した場合、基本的には現在のビザ（在留資格）のまま引き続き日本で働くことが可能です。ただし、就労ビザには許可される仕事内容に細かな制限があり、新しい職場での業務内容が在留資格に適合しているかは、自己判断だけでは確実ではありません。万が一、在留資格で認められていない業務に従事した場合、会社側は不法就労助長罪に問われる可能性があり、外国人本人も在留資格取消や退去強制の対象となるおそれがあります。

そこで、就労資格証明書交付申請を行うことで、新しい勤務先でも現在の在留資格で問題なく働けることが正式に確認され、会社側も外国人本人も安心して勤務を開始することができます。

就労資格証明書の取得は法律上の義務ではありませんが、取得しておくことで、次回の在留資格更新や変更の際に審査がスムーズになるといったメリットがあります。特に転職を伴う場合には、新しい勤務先での就労が適法かどうかを早めに確認できるため、不安の解消と手続きの簡素化につながります。

就労資格証明書交付申請は、内定が決まった段階で申請することが理想的ですが、実際には転職直後にご相談をいただくケースも多いのが現状です。早めの申請を心がけることで、万が一不適合だった場合のリスクも最小限に抑えることができます。

1. ビザ更新不許可のリスクを防止できる

在留カードには在留資格の種類や在留期間は記載されていますが、「どのような業務内容に従事してよいか」は明記されていません。
そのため、転職後の業務内容が現在の在留資格に適合しているかどうかが曖昧なままになり、後日の更新申請で不許可になるリスクが生じることもあります。
就労資格証明書を取得しておけば、転職先での活動が適正であることを正式に確認でき、更新申請時の不許可リスクを未然に防ぐことができます。

2. ビザ更新がスムーズに進む

転職を伴う更新申請では、あらためて在留資格該当性が厳しく審査されるため、通常より書類作成が煩雑になり、審査にも時間がかかる傾向があります。
しかし、就労資格証明書を取得している場合は、転職先の適正性がすでに審査済みとみなされるため、「単純更新」として手続きが進みやすくなります。
結果として、審査負担が軽減され、許可までのスピードも速まることが期待できます。

3. 企業にとっても安心材料になる

就労資格証明書があれば、その外国人が在留資格に合致する活動を行えることが客観的に証明されているため、安心して採用する判断材料になります。
これは、企業自身が不法就労助長罪などで処罰されるリスクを回避するためにも有効です。なお、企業が証明書の提出を義務付けることはできませんが、提出がある場合には信頼度が大きく高まります。

就労資格証明書の申請は、申請人本人が、自身の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出頭して行う必要があります。

ただし、近年では、オンライン申請（出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステム）も利用できるようになり、遠隔地に住んでいる場合や来庁が難しい場合でも手続きがしやすくなっています。

就労資格証明書の申請にあたっては、主に以下の書類が必要です。

• 就労資格証明書交付申請書
• パスポート写し
• 在留カード写し
• 理由書
• 履歴書
• 離職証明書
• 採用内定通知書
• 履歴事項全部証明書
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
• 直近の決算書の写し
• 会社案内パンフレット