技人国ビザを目指す留学生のための資格外活動許可の重要ポイント
技人国ビザを目指す留学生にとって、学生時代の社会経験はとても重要です。一方で、資格外活動には守るべきルールがあります。
この記事では、留学中のアルバイトを行うための資格外活動許可について、必要なポイントをわかりやすく解説します。
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技人国ビザを目指す留学生が知っておくべき「資格外活動許可」とは?
日本の在留資格(ビザ)は、それぞれ「何をしてよいか」が細かく決められています。たとえば「留学ビザ」は、勉強が目的の在留資格であり、アルバイトやパートは基本的にNGです。
ただし、出入国在留管理局から「資格外活動許可(しかくがいかつどうきょか)」をもらうことで、アルバイトやパートなどでお金を稼ぐこともできるようになります。
せっかく日本に留学しているのですから、日本の社会や職場を体験することは、将来にとって貴重な経験になります。また、中には生活費や学費をまかなうために、どうしても働かざるを得ないという方もいるでしょう。
そのような場合でも、きちんとルールを守れば、安心してアルバイトをすることができます。
この記事では、技人国ビザを目指す留学生向けに資格外活動許可についてわかりやすく説明しますので、よく参考にして将来に役立ててください。
アルバイト前に知っておきたいルールと注意点
留学生が資格外活動の許可を受けてアルバイトをするには、事前に知っておくべきルールがあります。特に日本での就職を目指している場合、ルールを正しく理解していないと、将来、就労ビザや永住ビザ申請の際に不利になることがあります。トラブルを防ぐためにも、早めに確認しておきましょう。
【アルバイト時間のルール】
- 学校の授業がある期間:週28時間以内
- 長期休暇中(夏休み・春休みなど):1日8時間以内
- 休学中:アルバイトできません
【禁止されている職場】
- スナック、キャバクラ、パチンコ店、ゲームセンターなど(風俗営業)
- マッサージなどの性風俗系サービス(店舗型・無店舗型問わず)
※ たとえ資格外活動の許可を得ていても、「風俗営業」でのアルバイトは認められていません。風俗営業とは、接待を伴う飲食店やパチンコ・ゲームセンター、性的サービスを提供する業種などを指し、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)によって定められています。
資格外活動許可は「勉強が主な活動」であることが前提です。許可があっても、アルバイトばかりに時間を使いすぎて勉強がおろそかになると問題になります。出席率や成績にも十分注意し、学業とのバランスをしっかり保ちましょう。
ルールを破るとどうなる?資格外活動違反がもたらす影響とは?
資格外活動のルールを守らなかった場合に起こりうる問題を具体的に見ていきましょう。
以下のようなケースでは、「不法就労」とみなされ、今後のビザ手続きに深刻な影響を与える可能性があります。
- 時間を超えて働いてしまった
- 禁止されている職場で働いてしまった
- 許可が出る前に働いてしまった
このような違反があると、留学ビザの更新が不許可になるだけでなく、就労ビザへの変更、さらにはその先の永住申請や帰化申請においても「素行不良」と判断されてしまう恐れがあります。
最悪の場合、「退去強制(強制送還)」の対象になることもありますので、くれぐれも注意が必要です。少しでも「この場合は大丈夫かな?」と迷ったら、すぐに出入国在留管理局や専門家に確認しましょう。
外国人留学生がアルバイト前に知っておくべき重要ポイントまとめ
この記事の内容をまとめると、以下の通りです。
- 技人国ビザを目指すなら、決まられたルールを守ることがとても大事です。資格外活動のルールをしっかり守りましょう。
- 資格外活動許可は「勉強が主な活動」であることが条件です。アルバイトばかりで勉強がおろそかになると、許可の取り消しやビザを失う可能性もあります。出席率や成績には気をつけましょう。
- ルール違反は将来のビザ審査に深刻な影響が出ます。「少しなら大丈夫」と思わず、正しい手続きを守って行動しましょう。
先生の一言

代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka「ちょっとだけなら大丈夫かな?」と軽い気持ちで始めたアルバイトが、将来的に大きな問題になることがあります。
特に、日本での就職を目指す留学生にとっては、在学中の行動や記録が、将来の就職活動だけでなく、永住申請や帰化申請にも影響を与える重要な要素となります。
日々のルールを正しく守ることは、就職活動での信頼にもつながり、将来的な永住・帰化の手続きをスムーズに進めるうえでも大きな助けとなります。
少しでも不安がある場合は、自分だけで判断せず、専門家に相談することをおすすめします。
また、過去に資格外活動のルールに違反してしまい、ビザの申請で不安を感じている方も、どうぞご相談ください。
状況に応じて、ビザの専門家である行政書士が、最適な対応をご提案いたします。
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