理系出身でも安心！技人国ビザで働ける職種一覧と注意点 - コモンズ行政書士事務所

日本で理系分野を学んだ外国人留学生の中には、「身につけた専門知識を活かして、そのまま日本で就職したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

この記事では、理系を専攻した外国人の方が日本で働くための「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」取得のポイントと、想定される職種例をわかりやすくご紹介します。

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技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）は、日本で専門的な業務に従事するための代表的なビザ（在留資格）になります。

このビザで最も重要とされるのが「学歴と職務内容の関連性」です。たとえば、大学で機械工学を学んだ方が、全く無関係の営業職に就く場合、ビザが不許可となることがあります。

一方で、理系専攻と職務が一致していれば、専門性の高い業務に幅広く従事することが可能です。理系出身の方も、職種選び次第で十分にビザ取得が見込めます。

以下に、大学での主な理系専攻ごとに「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」などの在留資格で許可が得られやすい職種の例を一覧でご紹介します。

これはあくまで一例であり、実際のビザ審査では、学歴・職務内容・雇用契約の具体的な条件などを総合的に判断されます。

先生のコメント：求人票や業務内容の説明資料に、どのような技術・知識が求められているかを具体的に記載しておくことで、ビザ審査がスムーズになります。

理系出身だからといって、理系職種にしか就けないわけではありません。実際には、一定の条件を満たせば、いわゆる「文系分野」の仕事でも技人国ビザの取得が可能なケースがあります。

通訳・翻訳業務の場合

「通訳・翻訳」など一部の職種は、文系・理系を問わず大学卒業以上または3年以上の実務経験があればビザ申請可能です。たとえば、母国語と日本語を活かした通訳や翻訳の仕事であれば、理系の学歴でも許可されるケースがあります。ただし、通訳や翻訳が業務全体の一部にすぎない場合は注意が必要です。更新時に「業務の専門性が低い」と判断されると、不許可の可能性もあります。

専門性が認められる「文系寄り業務」について

たとえば、工学部卒の方が食品業界で技術的知見を活かしたコンサルティング業務を行う場合など、学歴と一定の関連性があれば、ビザ取得の可能性があります。

申請時に理系職で許可が出ても、業務内容が変わるとビザ更新が難しくなることがあります。仕事では、忙しさや人手不足などから、気づかないうちに本来の専門業務とかけ離れた業務に従事していることも少なくありません。そのままの状態が続くと、「当初の申請内容と実際の業務に乖離がある」と判断されるリスクもあります。

特に以下の点には注意しましょう

• 配属変更や部署異動で業務内容が変わると、ビザの条件と合致しなくなる
• 一般的な事務作業が中心になると「専門性が低い」とみなされることがある
• ビザ更新時に「最初の業務と今の業務の一致度」が重視される

技人国ビザでは、「どの会社で、どのような職務に就くか」という具体的な条件に基づいて許可されているため、勤務先や業務内容が大きく変わると、更新時に審査上の問題となることがあります。そのため、「最初に許可された業務と現在の業務がどれだけ一致しているか」を常に意識して働くことが大切です。