外国人の内定取り消しでビザ申請はどうなる？企業がとるべき対応とは？ - コモンズ行政書士事務所

外国人労働者の内定を取り消すことになった場合、その影響は採用活動だけでなく、ビザ申請手続きにも及びます。

本記事では、内定取り消しに伴って企業が取るべき対応や、ビザ申請の取下げ方法、リスクを最小限に抑えるためのポイントを企業目線で解説します。

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「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」は、雇用契約または内定が成立していることを前提として申請される在留資格です。そのため、企業側が内定を取り消した時点で、申請の前提が崩れ、ビザは原則として許可されません。

特に、在留資格認定証明書（COE）申請中の段階であれば、企業は速やかに申請の取り下げ手続きを行う必要があります。

ビザ申請が進んでいるにもかかわらず、内定取り消しの事実を放置してしまうと、以下のようなリスクが発生します。

• 入管に対する虚偽申請とみなされるおそれ
• 今後の採用活動における審査での不利（企業への不信感）
• 外国人本人にとっての不許可歴やイメージ悪化

原則として、ビザ申請を行った者が取下げ手続きを行う必要があります。社内で申請の主体を確認し、連携を取ったうえで対応を進めましょう。

• 外国人本人が日本国内にいる場合
  本人による手続きが基本
• 外国人本人が海外に滞在しておりCOEを企業が申請した場合
  企業側が手続きを行うことが多い

取り下げは、申請先の地方出入国在留管理局へ「取下書」を提出することで行います。書類には申請番号や理由を明記し、署名・捺印をして提出します。なお、既に交付された「在留資格認定証明書」がある場合には、それも返却する必要があります。取り下げを怠ると虚偽申請とみなされ、今後のビザ申請に悪影響が出ることもあるため注意が必要です。

提出先

申請を行った地方出入国在留管理局（入管）

提出方法

• 窓口での提出
• 郵送での提出
• オンラインでの提出（オンライン申請を行った場合のみ）

提出書類例

【海外在住の外国人で企業が手続きする場合】

• 申請取下書
• 内定取消通知書
• 企業の担当者の身分証明書（社員証など）
• 申請受付票
• （交付済みの場合）在留資格認定証明書の原本

【本人が手続きする場合】

• 申請取下書
• パスポートと在留カードの写し
• 内定取消の通知書
• 申請受付票
• 通知書の原本（該当する場合）

【企業側による例文】

採用予定者への内定を取り消すこととなったため、本件在留資格認定証明書交付申請を取り下げます。

【本人が手続きする場合】

採用予定先より内定を取り消されたため、就労が不可能となりました。よって、申請を取り下げさせていただきます。