内定後にビザが不許可!? 再申請のために想定外の事態に企業はどう動くべきか - コモンズ行政書士事務所

採用を決定した外国人の在留資格（就労ビザ）が不許可になった——そんな想定外の事態に直面したとき、企業はどう対応すべきなのでしょうか。焦って内定を取り消す前に、まずは「再申請」という選択肢を正しく理解することが大切です。

この記事では、外国人の就労ビザが不許可となった際の企業の対応方法や、再申請に進むための判断基準、不許可理由ごとの注意点について、実務経験に基づいてわかりやすく解説します。

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外国人の方が日本で仕事を行うためには、行う仕事内容に合った在留資格を取得する必要があります。

もしも、仕事内容に合致した在留資格を取得せずに就労させた場合、外国人本人だけでなく企業側も重い罰則を受けるリスクがあります。

たとえ、内定を出し雇用契約を結んでいたとしても、ビザが下りなければ実際に働いてもらうことは不可能です。

そうなると「内定を取り消すしかない」と思われるかもしれませんが、実は不許可になった場合でも、再申請によって許可が得られる可能性は十分にあります。そのため、まずは再申請が可能かどうか検討をしましょう。

再申請が可能かどうか検討するにあたって、最も重要なのは「不許可の理由を正確に把握すること」です。そのためには、申請を行った入国管理局へ出向き、審査官から直接不許可の理由を詳しく教えてもらうべきです。そのうえで、不許可の理由が再申請を行ううえで解消できるものであれば、再申請の準備を始めるとよいでしょう。

たとえば、不許可の原因が「業務内容の説明不足」であった場合には、職務内容を具体的に記した雇用契約書や業務マニュアル、業務フロー図などの資料を追加提出し、担当業務が在留資格の要件に該当することを明確に説明することが求められます。

また、「学歴や職歴に関する情報の誤記や不足」が指摘された場合には、卒業証明書や在職証明書を正確にそろえ、前回申請内容との整合性を丁寧に補足することが重要です。

このように、再申請では単に書類を出し直すのではなく、「なぜ前回の申請が不十分だったのか」を理解し、証明力のある書類で補強する姿勢が求められます。

では実際に、どのような理由であれば再申請のチャンスがあり、どのような場合は難しいのでしょうか。以下で代表的なパターンを整理しました。

不許可理由が次のような場合は、すぐに再申請をして許可になる可能性があります。

✅ 再申請で許可が見込めるケース

• 業務内容の説明が不十分だった
  ・業務内容が単純労働とみなされた
  ・業務分量が十分でないと判断された
  ・同じポジションにすでに外国人労働者がいる
• 過去に別のビザ申請を行ったときと伝えている内容に矛盾があった
  ・記憶違いのため過去の学歴、経歴で伝えている情報に間違いがあった
  

一方で、不許可理由が次のような場合は、すぐに再申請をしても再び不許可になる可能性があります。

❌ 再申請が難しいケース

• 学歴、職歴、実務経験などが基準を満たしていなかった
• 法律違反、素行不良の経歴があった

不許可になる原因としてよく見られるのが、「学歴や職歴の要件を満たしていない」と判断されるケースです。とくに、学歴ではなく実務経験をもとに在留資格の条件を満たそうとする場合は、慎重な対応が求められます。

学歴ではなく「実務年数」によって在留資格の要件を満たす場合、その実務経験を証明する在職証明書の提出が非常に重要です。

たとえ雇用予定の外国人が必要な実務年数を満たしていても、それを証明できなければ申請自体が受理されない可能性があります。

また、在職証明書に記載された内容について、入管から過去の勤務先に確認が入ることもあります。内容に不備があったり、虚偽の記載が判明した場合は、ビザが不許可になるだけでなく、将来的な申請にも悪影響を及ぼすリスクがあります。

実務経験を根拠にビザ申請を行う場合は、証明書類の準備と記載内容の正確性を徹底し、慎重に進めることが不可欠です。

もしこれからビザ申請を行うのであれば、ぜひ次のポイントをチェックしてから申請に臨んでください。

• 業務内容が雇用する外国人の学歴又は職歴を活かせる内容であるか
• 専門的な業務が1日の業務時間に占める割合は十分か
• 過去にビザ申請歴があるか（※不許可の事実がある場合、その理由は明確か）
• 学歴・職歴が在留資格の基準を満たしているか
• 上記要件を裏付ける書面（在職証明書・卒業証明書など）がそろっているか