マーケティング職もOK！文系専門知識で取得できる技人国ビザをわかりやすく解説 - コモンズ行政書士事務所

技人国ビザは「文系の専門職」でも取得できます。特にマーケティング職は、人文知識や国際業務に該当するため、文系出身者にとって現実的なビザ取得ルートのひとつです。

この記事では、ビザの種類の違いや判断基準、学歴との関連性の示し方など、審査で失敗しないための実務ポイントを解説します。

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結論から言うと、マーケティングの仕事なら文系出身でも「技術・人文知識・国際業務」ビザ（技人国ビザ）で働けます。これは、マーケティングに専門的な知識やスキルが必要であり、文学や社会、心理などの文系の分野と深く関わっているからです。

技人国ビザは「人文知識」と「国際業務」の2種類があり、マーケティングは主に「人文知識」に当てはまりますが、外国語での交渉・取引などが業務の中心であれば、「国際業務」としての申請も検討できます。まずは、この違いと条件を押さえていきましょう。

技人国ビザの「人文知識」と「国際業務」には、それぞれ特徴や求められる条件が異なります。以下の表で主な違いをまとめましたのでご確認ください。

判断のポイントとしては、業務の主軸が「分析・戦略・企画」などの知識系であれば「人文知識」、外国語でのやりとりや翻訳などが中心なら「国際業務」として申請するのが一般的です。

技人国ビザの申請において、「マーケティング業務を行う」と記載しただけでは、業務内容の適格性が十分に伝わりません。下記のポイントを押さえ、説得力のある申請書類を整えることが重要です。

業務内容の具体性を明確にすること

業務内容については、雇用契約書だけで足りる場合もありますが、申請後に業務スケジュール表や主な業務の割合など、追加の書類提出を求められることもあります。ビザ申請は書面による審査であることを踏まえ、これらの書類をあらかじめ準備し、申請時に提出しておくのも有効です。

たとえば、「SNSやWeb広告の効果を分析し、改善提案を行う」「競合調査を行い、自社商品の強みを活かした販売戦略を立てる」「キャンペーン企画や販促資料の作成を通じて集客を強化する」といったように、実際の業務内容を具体的に記載することで、申請内容の信頼性や妥当性を高めることができます。

学歴・実務経験との関連付けを強く示すこと

基本的には、卒業証明書（学位証明書）を提出することで、学歴を証明できます。ただし、専攻と申請予定の業務内容との関連性が分かりにくい場合には、成績表を取り寄せ、履修科目と業務内容との関係を具体的に説明することが重要です。

※大学では幅広く教養を学ぶため、単なる学位の提出では伝わりにくい業務との関連性も、成績表を活用することでより説得力を持って説明することができます。

実務経験は、過去の勤務先から在籍期間や担当業務が記載された在籍証明書（退職証明書でも可）を取得することで証明します。

※こうした書類の発行が難しい場合には、雇用保険被保険者証や離職票の写しに加え、業務内容を説明した文書を添付することで代替できる場合があります。

1. 申請者本人の素行に問題がある
   申請者本人に過去の刑罰歴や出入国管理法違反の経歴がある場合、許可が下りにくくなる可能性があります。
2. 受入企業に問題がある
   経営状況が悪い、外国人雇用の必要性が明確でないなど、企業側の事情で不許可になることがあります。
3. 書類の信ぴょう性に疑問がある
   学歴や職歴の証明に不整合や虚偽がある場合、審査で厳しくなります。

ビザ申請は、あくまでも総合的な観点から審査が行われます。たとえ学歴や職歴について適切な書類を提出していても、それだけで必ず許可が下りるとは限りません。特に、申請者本人の素行に問題がある場合や、勤務先企業の受け入れ体制や事業実態に不備があると判断された場合には、不許可となることもあります。

そのため、申請にあたっては、個々の事情を踏まえたうえで、必要な書類を過不足なく準備し、内容に一貫性があるかを確認することが重要です。

とくに初めての申請の場合は、提出書類だけでは伝わりにくい情報を、補足説明書や事業概要書などで丁寧に補うことが、許可につながるポイントとなります。不安な点がある場合には、専門家に相談することでリスクを未然に防ぐことができます。