高卒でも就労ビザは取れる?|学歴不問で申請可能なビザと現実的な選択肢 - コモンズ行政書士事務所

tel
コモンズ行政書士事務所ロゴ
検索
トップ >> 技術・人文知識・国際業務ビザ >> 高卒でも就労ビザは取れる?|学歴不問で申請可能なビザと現実的な選択肢

高卒でも就労ビザは取れる?|学歴不問で申請可能なビザと現実的な選択肢

海外で高校を卒業した外国人の方の中には、「学歴が足りないと日本で働けないのでは…」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、高卒でも申請可能な就労ビザの種類と、現実的に目指しやすいルートについて、ビザ専門の行政書士がわかりやすく解説します。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請でお困りごとや悩みごとがあるなら、お電話またはメールにてご相談ください。(相談無料)

技人国ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)申請のご依頼は是非ともコモンズ行政書士事務所へ!

コモンズは、ご相談件数が年間件数越えという日本トップクラスです!

ご依頼ポイント

  • 料金認定料金
  • 相談無料初回相談無料
  • 特典返金保証あり
  • 安心追加料金なし
  • 全国対応全国対応
  • 実績許可率許可率

コモンズは常にフルサポート

  • 許可率・実績ともに日本トップクラス企業!
  • 外国人の就労ビザ申請を安心サポート!

お問い合わせ(相談無料)

高卒でも申請できる就労ビザは?【一覧】

学歴が大学卒でなくても、実務経験や試験合格などの条件を満たせば取得できるビザがあります。以下は主な例です。

ビザの種類 学歴要件 その他の主な要件
技術・人文知識・国際業務 不問(実務経験3年以上) 通訳、語学指導、貿易業務など
技能 不問(実務経験10年以上) 外国料理調理師、パイロットなど(例外:タイ料理は5年以上)
特定技能 不問(試験合格が必要) 介護・外食・建設などの16分野
経営管理 不問 資本金500万円以上、事業計画・事務所の設置など

学歴以外で評価されるポイントとは?

「大学を出ていない」という点が気になっても、ビザ申請では他の要素でカバーできます。特に次の3点が評価対象になります。

  • 実務経験:業種によって3~10年以上必要。雇用証明書・給与明細などの証明書類が必須です。
  • 資格・技能試験の合格:特定技能では必須条件になります。
  • 日本語能力:特定技能ではN4レベルの日本語試験合格が求められる場合もあります。

ビザの種類ごとの詳細と注意点

技術・人文知識・国際業務ビザ(国際業務)

📍特徴

企業のオフィスワーク系の職種(例:通訳、語学指導、貿易、広報、マーケティングなど)に従事するためのビザです。

📍高卒でも取れる?

→ はい。たとえば、通訳や語学指導などの国際業務分野において、3年以上の実務経験があれば学歴不問で申請できます。

📍注意点

  • 実務経験は「独立した職務」としてのものであること
  • 証明書類(勤務証明書や給与明細など)の提出が必要
  • 工場ラインや接客のみの単純作業は対象外

技能ビザ(職人・専門職向け)

📍特徴

特殊な技能を持つ職人や専門職(例:外国料理の料理人、パイロット、宝石職人、ソムリエなど)向けのビザです。

📍高卒でも取れる?

→ はい。10年以上の実務経験があれば学歴不問で申請可能です。例外的に、タイ料理は5年の経験でも申請可能です。

📍注意点

  • 「見習い」や補助的な職務は含まれません
  • 独立した職人としてのキャリアが必要です
  • 実務経験の証明が必要

特定技能ビザ(人手不足分野)

📍特徴

介護、外食、建設、農業など、16の人手不足分野に従事するためのビザです。

📍高卒でも取れる?

→ はい。所定の技能試験+日本語試験に合格すれば、学歴や実務経験がなくても申請可能です。

📍注意点

  • 日本語試験(N4相当)や技能評価試験の合格が必要
  • 雇用企業が受入体制を整備していること
  • 「特定技能1号」は最大5年間まで。永住や家族帯同には別の条件が必要です

経営管理ビザ(起業家向け)

📍特徴

日本で会社を設立し、自ら事業を運営する人向けのビザです。

📍高卒でも取れる?

→ はい。学歴要件はありません。ただし、次の条件が必要です。

  • 資本金500万円以上
  • 実現可能性のある事業計画
  • 物理的な事業所(オフィス)の設置

📍注意点

  • 開業資金や事務所確保がハードルになる
  • 更新時には実際の経営状況(売上や黒字)が審査対象になります
  • 行政書士など専門家の支援を受けて進めるのがおすすめです

取得を目指しやすい現実的なビザは?

高卒の方が現実的に目指しやすいビザとして、以下の2つが挙げられます。

特定技能ビザ

→ 試験に合格すれば実務経験が不要で、比較的ハードルが低い。技能実習からの移行も可能で、若年層にもチャンスがあります。

技術・人文知識・国際業務(国際業務分野)

→ 3年の実務経験があれば学歴不問で申請可能。通訳や翻訳、語学指導などでの実績がある方には有望です。

※ 経営管理ビザは学歴不問ですが、開業資金や準備の負担が大きいため、資金面や計画力に自信がある方に向いています。

先生の一言

プロフィール画像

代表行政書士

山 中 健 司

Kenji Yamanaka
自信あります!

高卒だけど、「日本で働いてみたい」と思っている外国人の方も多いのではないでしょうか。

就労ビザと聞くと、他国と同様に「学歴の壁」があると感じるかもしれません。

しかし日本では、実務経験や一定のスキルを根拠に申請できる就労ビザも用意されています。

ビザの種類や要件を正しく理解し、自分に合った申請ルートを選べば、日本での就労ビザ取得は十分に可能です。

今すぐに条件を満たしていなくても、少しずつ準備をしていけば、将来、就労ビザを取得できる可能性はあります。

日本で働く夢に向かって、一歩ずつ前に進んでいきましょう。

まずは無料相談!

ビザ申請なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。

お客様のビザ申請を精一杯サポート致します。

tel メールお問い合わせ

こちらもおすすめ

都道府県別にページをご用意しました

私たちコモンズのご案内

「社会」「お客様」「会社」のHappyを増やそう!
「社会」「お客様」「会社」のhappyを増やそう!