外国人派遣社員が技術人文知識国際業務ビザを取得するためには？ - コモンズ行政書士事務所

外国人が日本で専門職として働くには、技術・人文知識・国際業務ビザの取得が必要です。派遣社員として働く場合には、雇用関係や職務内容などに特有の注意点があります。

本記事では、外国人派遣社員が技術・人文知識・国際業務ビザ申請をする際の重要ポイントをわかりやすく解説します。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請でお困りごとや悩みごとがあるなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）

派遣社員とは、派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、実際の勤務は別の企業（派遣先）で行う働き方です。給与の支払いや雇用管理は派遣会社が行い、日々の業務指示は派遣先企業から受けます。
例）あなたが「A派遣会社」に採用され、「B企業」で経理スタッフとして勤務する場合、雇用関係はA社、勤務先はB社となります。

主な派遣の形態：

• 登録型派遣：必要なときに契約を結び、一定期間だけ働く（短期向け）
• 常用型派遣：派遣会社に正社員として雇用され、安定的に派遣される（長期向け）

派遣社員のメリット⭕

• 自分に合った職種や働き方を選びやすい
• 未経験でも始めやすい仕事が多い
• 残業なしや週3勤務など、柔軟な働き方が可能

派遣社員のデメリット❌

• 雇用の安定性が低い
• ボーナスや福利厚生が制限される傾向がある
• 職場での立場が不安定に感じることも

このビザは、日本で「専門的な知識やスキルを活かした業務」に従事する外国人向けの在留資格です。申請には、日本企業等と適切な雇用契約を結んでいることが前提となります。

対象となる職種の例：

• 技術分野：ITエンジニア、システム開発者など
• 人文知識分野：経理、総務、営業、企画、教育など
• 国際業務分野：通訳、翻訳（例：英語⇔日本語の契約書翻訳）、語学教師、貿易担当など

⚠️ 単純作業（清掃・ライン作業・レジ業務など）は対象外となり、ビザが不許可になる可能性があります。

耳より情報👂

• 在留期間は「1年・3年・5年」から付与され、更新すれば長期滞在・永住も可能
• 同じ職種なら転職もOK（入管への届出が必要）
• 家族も「家族滞在ビザ」で帯同可能。配偶者や子の就労には「資格外活動許可」が必要。

１．雇用契約の相手が「派遣元」であることを明確にする

【POINT】ビザ審査では「誰が雇用主か」を厳しく見られます。

申請書類では、雇用主である派遣元の会社名、給与、職務内容などを正確に記載し、雇用関係を明確に証明する必要があります。

２．派遣先での業務内容が専門的業務であること

【POINT】単純作業ではなく、「専門性がある業務」であることがビザ取得の条件です。

例えば、「○○語の翻訳（会議資料・メール）」や「海外との商談対応」といった業務内容が望ましく、業務内容説明書に具体的に記載しましょう。

３．派遣契約が一定の安定性を持っていること

【POINT】短期・不安定な契約では不許可リスクが高まります。

常用型派遣や長期案件の方が有利です。短期契約の場合は、更新予定や業務継続性を説明した補足書類があると効果的です。

４．契約書と業務内容説明書の整合性に注意

【POINT】書類に矛盾があると不許可の原因になります。

たとえば、契約書には「翻訳業務」と記載されているのに、実態はデータ入力中心だった場合、ビザ要件を満たしていないと判断されます。業務内容はできるだけ具体的かつ事実に基づいて記載してください。