フリーランスで技術・人文知識・国際業務ビザを取得する方法｜業務委託契約でもOK！ - コモンズ行政書士事務所

フリーランスとして働く場合でも、「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」を取得することは可能です。

本記事では、業務委託契約でも技人国ビザが取得できる理由と、そのために必要なポイントを、行政書士が詳しく解説します。

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技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）は、日本で専門的な知識を活かして働く外国人向けの就労ビザです。一般的には企業との雇用契約を前提に申請されますが、法律上は「業務委託契約」などの委託形式でも条件を満たせば取得が可能です。

そのため、フリーランス（個人事業主）としての活動でも、適切な準備と証明ができれば問題ありません。

フリーランスと個人事業主は似ているようで異なるものです。基本的に「フリーランス」は働き方を示す言葉であり、「個人事業主」は税務上・法的な事業形態を指します。

フリーランスとは

特定の企業や組織に所属せず、自分のスキルを活かして自由な契約形態で仕事を請け負う働き方を指します。
→ ライター、エンジニア、翻訳者などが企業と雇用契約ではなく、業務委託契約を結んで仕事を請け負う働き方を「フリーランス」といいます。

個人事業主とは

税務署に開業届を提出し、事業者として認められた法的な身分・事業形態です。
→ 例：個人事業主になると所得税の確定申告、青色申告、事業用口座の利用などが可能になります。

フリーランスの多くは、個人事業主として開業していますが、すべてのフリーランスが個人事業主であるとは限りません。たとえば、副業として業務委託の仕事をしている会社員などは、税務上は個人事業主として登録していないケースもあります。

一方で、個人事業主であっても、必ずしもフリーランス的な働き方をしているとは限りません。たとえば、自宅で飲食店を経営している人のように、特定の場所や業種に根ざした事業を行っている場合は、一般的なフリーランスのイメージとは異なるでしょう。

1. 業務委託契約の証明
   通常、技人国ビザは「日本の企業等との雇用関係」が前提です。フリーランスでも、一定の収入が継続的に見込める契約（業務委託契約書など）を提示する必要があります。
2. 業務内容がビザ要件に適合していること
   技人国ビザは対象職種が限定されています（例：ITエンジニア、翻訳、デザイン、マーケティングなど）
3. 学歴または実務経験の要件を満たしていること
   原則として、関連分野の大学卒業または10年以上の実務経験（翻訳・通訳・デザイン等は3年以上で可）
4. 安定した収入の証明
   入管は、申請者が「自立した生活を送れるか」を重視します。月額20〜25万円以上の継続的な収入が目安です。
5. 複数の取引先よりも「主要契約先」があること
   安定性の観点から、「1社以上の安定した主要なクライアントとの契約」が望ましいとされます。

※ 審査では、5つの確認ポイントのうち4つを業務委託契約書で証明する必要があるため、業務委託契約書の内容が審査結果を大きく左右することになります。

📍 業務委託契約書の見本

業務委託契約書とは、企業などが外部の個人や法人に業務を依頼する際に締結する契約書です。トラブルの防止や、ビザ申請時の証明資料としても重要な役割を果たします。

• 報酬額（月額または年額）を明記すること
  → 入管が「安定した収入があるかどうか」を審査時に確認するためです。
• 契約期間は1年以上が望ましい
  → 継続的な業務活動の実態を示す証拠となるためです。
• 業務内容が技人国ビザの対象であることを記載
  →「翻訳業務」「Web制作業務」など、具体的な職種名を記載することで、該当性が明確になります。