外国人採用でビザが間に合わない？就労ビザの遅れに備える5つの対策 - コモンズ行政書士事務所

外国人を採用しても、就労ビザが正式に許可されるまではたとえ日本にいても働かせることはできません。

この記事では、就労ビザ取得が入社日に間に合わない事態を防ぐための準備と対策を5つに分けて解説しています。

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外国人を採用したとしても、就労ビザ（在留資格）の許可が下りるまでは働いてもらうことはできません。このルールを破ってしまうと、外国人本人は「資格外活動違反」となり、企業側は「不法就労助長罪」として重い罰則を受ける可能性があります。

だからこそ、採用担当者は「いつから働けるか？」をビザのスケジュールから逆算して管理することが非常に重要です。

就労ビザには主に2つの申請方法があります。

ただし、これらはあくまで「審査期間」であり、以下の追加手続き時間が必要です

海外在住の外国人を呼ぶ場合

1. 書類準備（1～2週間）
2. 審査期間（1ヶ月～3ヶ月）
3. 認定証明書が届いた後、日本大使館でのビザ発給手続き（1〜2週間）
4. 渡航準備期間（数日〜数週間）

そのため、就労ビザ申請を行うなら、入社日から逆算して最低4ヶ月前から動き出すのが理想です。

ケース1：審査の混雑で入社日に間に合わない

大学卒業を控えた外国人の方が内定を受け、4月からの入社に備えて留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更申請を行ったものの、審査が長引いたため4月の入社に間に合わず、ビザが許可されるまで働くことができなくなってしまった。

ケース2：追加資料対応で審査期間が延びた

技術・人文知識・国際業務ビザを申請したものの、審査中に出入国在留管理局から追加資料の提出を求められ、その準備に時間がかかったため審査が一時中断。結果として審査が長引き、当初予定していた入社時期に間に合わず、入社を延期せざるを得なくなってしまった。

卒業見込み証明書で早期申請を

卒業後でないと申請できないと思われがちですが、「卒業見込み証明書」でも申請は可能です。卒業証明が発行された後に、後追いで提出できます。できる限り早めの申請を心がけましょう。

書類の不備を防ぎ、追加対応を減らす

就労ビザの審査では、提出書類の内容に不備や説明不足があると、出入国在留管理局から追加の説明や資料提出を求められ、審査が一時的に止まってしまうことがあります。これを防ぐためには、申請書類の内容をできるだけ具体的かつ専門的に記載することが重要です。申請書類に不安がある場合は、行政書士などの専門家に申請書類の作成を依頼しましょう。

通常、就労ビザの取得が必要な場合には、ビザが正式に許可されるまでは入社して働くことはできません。

ただし、例外的に、留学ビザから「就職活動用の特定活動ビザ」へ変更している外国人であれば、就労ビザの許可が出るまでの一定期間、アルバイトとして雇用することが可能です。

この場合、勤務時間には「週28時間以内」という制限があるため、正社員と同様のフルタイム勤務はできない点にご注意ください。