契約社員でも技人国ビザは可能！入管が見る4つの要件 - コモンズ行政書士事務所

技術・人文知識・国際業務ビザは「正社員でないと取得できない」と思われがちですが、実は契約社員であっても要件を満たしていれば取得可能です。

この記事では、契約社員として技人国ビザを取得するために必要な4つの要件と、契約期間が審査に与える影響、よくある質問などを行政書士がわかりやすく解説します。

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技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で専門的な知識やスキルを活かして働く外国人のための在留資格です。

よく誤解されがちなことですが、このビザを取得する際に、正社員であることは必須ではありません。契約社員や派遣社員であっても、仕事内容が在留資格の要件を満たし、必要な学歴または実務経験があり、報酬が適切であれば、ビザの申請・取得は可能です。

📌 正社員と契約社員の違い：

契約社員として技術・人文知識・国際業務ビザを申請する場合、業務内容や学歴・経験が入管の定める基準を満たしているかどうかを審査されます。ここでは、技術・人文知識・国際業務ビザの取得に必要な4つの要件について、それぞれのポイントを詳しく解説します。

1. 学歴または実務経験があること

📌 ポイント：

原則として、大学卒業（学士号以上）または専門学校卒業（専門士）であることが必要です。
または、該当する業務に関して10年以上の実務経験がある場合も対象となります（外国語教師など一部業種は3年）

📝 解説：

契約社員でも、学歴や経験が基準を満たしていれば申請可能です。たとえば、マーケティング業務に従事する場合、経営・商学・経済学など関連分野の学位があると適合しやすくなります。

2.業務内容がビザの対象業務に該当していること

📌 ポイント：

以下のいずれかの業務に該当する必要があります：
・技術分野（IT、エンジニア、製造技術など）
・人文知識分野（経理、企画、営業、法律、デザインなど）
・国際業務分野（通訳、翻訳、語学教師、貿易実務など）

📝 解説：

職種が単純労働（工場作業、清掃、飲食店ホールスタッフなど）の場合、このビザでは許可されません。契約社員であっても、実際の業務内容が上記の「専門性のある仕事」であることが必要です。

3.報酬が日本人と同等以上であること

📌 ポイント：

同じ業務をする日本人と比べて同等以上の給与が支払われていることが求められます。

📝 解説：

契約社員であるために報酬が不当に低いと、在留資格が許可されない可能性があります。雇用契約書に給与額（月給・年収）が明示されている必要があります。

4.会社の安定性・継続性があること

📌 ポイント：

企業が継続して黒字経営または安定した収益を上げていること。

📝 解説：

ビザ審査では、外国人を雇用する企業が経営的に安定しているかが重視されます。継続的に黒字を出している、または収益が安定していることは、給与の支払いや雇用の継続が見込める根拠とされ、信頼性の高い企業と評価されます。これにより、在留資格が取得しやすくなります。

契約社員として技術・人文知識・国際業務ビザを申請する場合、「契約年数」は審査に影響を与える要素の一つです。特に雇用契約の期間によって、「雇用の安定性・継続性に欠ける」と審査で判断されるリスクもあります。以下では、契約期間ごとの注意点について解説します。