外国人が経理職で働くには？ビザ取得の要件と実務の注意点 - コモンズ行政書士事務所

外国人が日本で経理の仕事に就くには、正しいビザの知識と準備が不可欠です。

この記事では、経理職で技術・人文知識・国際業務ビザを取得するための条件や注意点をわかりやすくご紹介します。

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経理職は、「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」の対象職種です。

経理職は技術・人文知識・国際業務ビザの中でも「人文知識」分野に分類され、企業会計・財務分析・決算業務などを行う職種が該当します。

ただし、対象となるのは「専門性のある経理業務」に限られます。そのため、経理職であっても伝票整理やデータ入力などの単純作業だけでは許可されない可能性があります。

技術・人文知識・国際業務ビザは、大学や専門学校で得た知識や、長年の職務経験に基づいて、専門的な業務に従事する外国人のための在留資格です。そのため、ビザ取得には「学歴または実務経験」と、実際に行う業務との関連性が問われます。原則として、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 大学や専門学校で「会計・経営・商学」などを専攻している
• 10年以上の経理実務経験がある（アルバイト・パートを除く）

なお、会計系以外の専攻でも、大学卒であれば柔軟に審査されることもあります。一方、専門学校卒の場合は関連性がより厳密に審査されるため、履修科目や業務内容の説明を十分に準備しておくことが重要です。たとえば、成績表の科目一覧から「簿記」や「会計学」といった経理に関わる科目をピックアップし、実際の業務内容とどのように結びついているかを具体的に説明できると効果的です。

経理の仕事でビザを申請する際には、「専門性のある業務かどうか」が重要な判断ポイントになります。そのため、申請書だけでなく、職務内容説明書や業務フロー図などを用いて、具体的な業務内容を明確に示すことが大切です。特に、職務経歴書や業務内容説明書を提出する場合は、どの業務が専門性を要するかを具体的に記載し、単純作業との違いを明確にする工夫が求められます。

以下に、経理の代表的な業務について、ビザ審査での「専門性の評価」という視点からまとめた一覧表をご紹介します。あくまで一例ですが、申請内容が「単純作業」と見なされないようにするための参考としてお役立てください。

他職種から「経理職」に変える際には、「就労資格証明書」の取得が重要です。例えば、入社時に「営業職」でビザを取得していて、社内異動や転職で「経理職」に変わる場合などが該当します。

こうした場合は、事前にこの就労資格証明書を取得して、変更後の業務がビザの対象かどうか確認することをおすすめします。証明書がないまま変更すると、次のようなリスクがあります。十分に注意しましょう。

• ビザ更新時に不許可となる
• 「不法就労」と見なされ、在留資格が取り消される
• 最悪の場合、退去強制の対象になる