外国人でも不動産営業はできる？採用に必要なビザと業務内容のポイント - コモンズ行政書士事務所

「外国人を不動産営業スタッフとして雇いたいが、ビザが取れるか不安…」そんな声が増えています。

本記事では、制度的な要件と実務の注意点を、専門家がわかりやすく解説します。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請でお困りごとや悩みごとがあるなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）

訪日・在留外国人の増加にともない、日本の不動産市場でも外国人向けのニーズが高まっています。

• 賃貸分野では、留学ビザや就労ビザの外国人が日本で部屋を探す機会が増加
• 売買分野では、アジア系を中心とした富裕層が日本の投資用不動産を積極的に購入

とくに首都圏や都市部では、「外国人顧客とのコミュニケーションを円滑にしたい」「文化や習慣の違いに柔軟に対応できる人材がほしい」といった声が増えており、英語や中国語、ベトナム語などを話せる外国人営業スタッフの需要が高まっています。

また、海外からの投資家との交渉や、外国人向けマーケティングの分野でも、現地の視点を持つ人材が企業にとって大きな戦力となります。

こうした背景から、不動産業界でも「日本語が堪能で、専門的な業務ができる外国人」を採用し、就労ビザを取得させるケースが年々増加しています。

不動産業で外国人が働くには、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得が一般的です。ただし、どんな仕事でも取得できるわけではありません。

⭕ ビザ取得が可能な仕事の例

• 外国人顧客への物件紹介・契約説明
• 通訳や翻訳を含む国際業務など

❌ ビザ取得が難しい仕事の例

• 飛び込み営業・ポスティングなどの現場作業中心
• 単純な物件案内や雑務だけを任せる業務など

つまり、「ホワイトカラー的で専門性があるか」が判断基準です。業務の組み立て方で就労可能かどうかが決まります。

【参考】不動産業務とビザ整合性の早見表

以下の表は、外国人を不動産業務に従事させる際に、不動産業務とビザの適合性を確認する際の参考になります。

入管では、大学等で学んだ専攻分野と職務内容の整合性を重視します。

• 経済・経営・商学・法学系 → 営業、法人契約、交渉対応などにマッチ
• 語学・文学部 → 通訳・翻訳など言語サポート職に適合

特に大学卒業者は、専攻との完全一致までは求められないケースもあり、比較的柔軟な審査がされる傾向にあります。ただし、専門学校卒はより厳密な整合性が必要となるため、採用前の確認が重要です。

外国人を不動産営業スタッフとして雇う前に、企業側が押さえておきたいのは次の3点です。

1. 契約内容に専門業務が明記されているか
   → 例：「外国人顧客向け営業」や「翻訳対応業務」など具体的に記載。
2. 業務内容に“単純作業だけ”が含まれていないか
   → チラシ配布や物件案内などの比重が高すぎるとビザ不許可の可能性も。
3. 専攻と職務内容の関連性が説明できるか
   → 履歴書や卒業証明書で“関連性”が示せるように準備しておく。

採用後にビザが取れないという事態を避けるためにも、事前準備が重要です。不安な場合は、ビザ申請に精通した専門家に早めに相談することをおすすめします。