技人国ビザでも住宅ローンを組むには？ - コモンズ行政書士事務所

技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）であっても、日本で住宅ローンを組むことは可能です。

本記事では、外国人が住宅ローン審査に通るための条件や対策、ビザとの関係についてわかりやすく解説しています。

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結論から言えば、技人国ビザでも住宅ローンを組める銀行はあります。実際にローンを組めるかどうかは、以下の条件を満たしているかによって判断されることが多いです。

1. 勤続年数：最低でも1年以上、可能なら3年以上
2. 年収：400万円〜500万円以上が目安
3. 雇用形態：正社員（または長期契約社員）
4. 在留期間：残り1年以上が望ましい
5. その他：日本語（読み・書き）が理解できること

たとえば、三井住友銀行やスルガ銀行、東京スター銀行などは、永住権がない外国籍の方にも柔軟な審査を行っているケースがあります。

一方で、銀行によっては「永住権保有」が明確な条件になっていることもあるため、事前に確認が必須です。

技人国ビザ保持者が住宅ローンを通すためには、さらに以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。

• 日本での長期的な生活意思を示す
  配偶者が日本人・日本永住者
  子どもが日本の学校に通っている など
• 収入の安定性を証明
  源泉徴収票、給与明細、雇用契約書などを整える
• 自己資金（頭金）を多めに用意する
  自己資金が多いと銀行側のリスクが減るため、審査に有利に働きます
• 信用情報をきれいに保つ
  過去の延滞歴があると大きなマイナス評価になります

また、外国籍の方向けに強い不動産会社・住宅ローン専門のコンサルタントを活用するのも一つの戦略です。

住宅ローンの審査では、「安定した在留資格」が有利に働く傾向があります。そのため、技術・人文知識・国際業務ビザよりもビザ（在留資格）をより安定的なものに変更する（グレードアップする）ことも検討すべきポイントです。

高度専門職ビザの取得

年収や学歴などの条件を満たせば、「高度専門職ビザ」に変更することができ、在留に関する優遇措置を受けやすくなります。これは金融機関からの信用面にもプラスに作用します。

永住ビザの取得

「技術・人文知識・国際業務ビザ」で10年以上在留している場合や、「高度専門職ビザ」で5年以上滞在している場合など、条件を満たせば永住ビザの取得も可能です。永住ビザを持つことで、在留期間の制限がなくなり、住宅ローンの審査でも有利になります。永住ビザの申請には、専門的な知識と手続きが必要です。行政書士に相談することで、書類の準備や申請がスムーズに進み、住宅ローン審査への準備もしやすくなります。

技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）と永住ビザの最大の違いは、「日本での滞在の安定性」にあります。永住ビザは、基本的に無期限での在留が認められており、在留資格の更新や就労先の変更などに左右されることはありません。

一方、技人国ビザは1年〜5年ごとの更新が必要で、就労状況や年収、雇用先の変更などによっては、次回の更新が難しくなる可能性もあります。

この違いは、住宅ローンの審査を行う銀行にとって非常に重要なポイントです。金融機関は、ローンの返済が長期間にわたって安定的に行われるかどうかを見極めようとするため、「在留資格の安定性＝将来的に日本で生活し続ける見込み」があるかどうかを重視します。

銀行の目線で見ると、永住ビザを持っている人は「日本に長期的に住む意思と条件が整っている」と評価されやすく、返済リスクが低いと判断されます。一方で、技人国ビザは在留期限があり、更新のたびに就労状況や収入の安定性が問われるため、「将来、日本に住み続けられない可能性がある」という懸念から、審査が慎重になる傾向があります。

そのため、技人国ビザで住宅ローンを検討する際は、外国人向けローンに積極的な金融機関を選ぶこと、そして「在留の継続性」「収入の安定性」「生活基盤が日本にあること」を具体的に示せる資料を準備しておくことが、ローン審査を通過するための鍵となります。