【技人国ビザ申請】新卒外国人留学生を採用する企業が知っておくべきポイント - コモンズ行政書士事務所

外国人留学生を新卒で採用するには、ビザ変更手続きをスムーズに進める準備が欠かせません。

この記事では、採用前に企業が押さえておきたい実務上のポイントをわかりやすくご紹介します。

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外国人留学生が日本の企業に就職するには、在学中の「留学」ビザから、就労可能な「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」などの在留資格へ変更する必要があります。

この変更は、内定後から卒業・就職までの短期間で進めなければならないため、企業側の準備が鍵になります。

企業側が用意する主な書類には、決算書の写し、法定調書合計表、会社概要書、雇用契約書や労働条件通知書などがあります。

とくに、決算書類や法定調書合計表は「企業の経営安定性」や「外国人を受け入れる基盤が整っているか」を判断するための資料です。最新のものを用意しましょう。

技人国ビザは、専門性のある業務に対して発給されるもので、接客・清掃・軽作業などの単純労働では取得できません。そのため、どんな業務をどの程度の割合で担当させるかをしっかりと設計することが重要です。

たとえば「営業職」と言っても、その中には資料作成・商談・翻訳・事務など、企業ごとに業務内容が異なります。申請の際には、こうした具体的な業務内容を丁寧に記載し、「単純作業が主ではない」ことを説明することがポイントになります。

場合によっては、業務の時間配分（例：企画30％、翻訳40％、庶務10％など）まで求められることもあります。少しでも不安がある場合は、専門家による事前のチェックをおすすめします。

外国人留学生を新卒で採用する場合の基本的な流れは以下の通りです。

1. 内定通知
2. 在留資格変更許可申請
3. 審査
4. 許可

審査には通常1ヶ月～2ヶ月程度かかりますが、入管の混雑状況によっては1か月以上かかることも。

3月卒業予定の場合、技人国ビザの申請は通常12月頃から可能になります。この時期は申請が集中するため、できるだけ12月中に手続きを行うのが理想的です。申請が遅れて2月〜3月になると、審査の混雑により4月の入社に間に合わない可能性もあります。

外国人留学生を新卒で採用する際、企業側のちょっとした誤解や対応ミスが、ビザ不許可や入社延期といった大きなトラブルにつながることがあります。「知らなかった」では済まされない、企業が注意すべきポイントをまとめました。

📍よくある失敗例

• 「留学ビザのまま働ける」と誤解して就労開始：卒業前に内定し、そのまま「留学ビザ」で勤務をスタートさせてしまう。
  ※ 留学ビザでは原則としてフルタイム勤務はできません。無許可で働かせた場合、不法就労助長罪に問われる恐れも。