帰化申請と生活保護について~家族が生活保護を受けている場合~

帰化申請と生活保護について~家族が生活保護を受けている場合~

帰化申請と生活保護について~家族が生活保護を受けている場合~

生活保護を受けていると帰化が難しい。ならその家族は?

ただでさえややこしい帰化申請。いざ帰化申請を始めようとしても、インターネット上にあらゆる情報が溢れ、必要な情報を見つけるのに苦労されている方も多いのではないでしょうか?今回は、帰化申請のプロ・行政書士が「帰化申請と生活保護について~家族が生活保護を受けている場合~」をテーマにお話させていただきます。

基本のおさらい「生活保護」とは何か?

「生活保護」とは、病気や事故などによって働けなくなったり、夫婦の離別や死別で収入がなくなったときなど、何らかの原因で生活に困る状態となった時、法律に従って「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自分の力で生活できるように援助すること(経済的自立、日常生活自立、社会生活自立)を目的とする制度のことです。

生活保護法の第一条で「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定しており、本来なら外国人が生活保護を受けることができません。

しかし、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している外国人については、日本人と同じ条件で生活保護を行うよう通知が出されています。

生活保護だとなぜ帰化申請できないの?

帰化申請が許可されるために必要な条件の1つに「生計要件」という条件があります。生計要件をざっくり説明すると「自分・一緒に暮らしている家族(もしくは援助してくれる家族・親戚・知人)の収入(貯蓄)で生活が成り立っていること」ということです。

帰化申請をする人(本人)が生活保護を受けている=「生計要件」が満たされていないということで、帰化申請の条件をクリアしていないため現実的にはかなり厳しいとされています。(※ただし、生活保護を受けている=絶対帰化申請ができないというわけではありません。)

家族が生活保護を受けている場合でも帰化できる方法とは?

帰化申請をする人(本人)が生活保護を受けている場合、帰化申請をしようとしても現実的にはかなり厳しいとされていますが、ではその家族が帰化申請をする場合はどうでしょう?

弊所の経験上、生活保護を受けている人の家族が帰化申請をする場合「条件によっては帰化できる」と回答させていただくことになります。その条件とは、帰化申請をする人(本人)が生活保護を受けている家族と「別々に暮らしているか」どうか?です。

帰化申請には「世帯」という考え方があります。世帯とは「実際に同じのところで生活し、生計を同じくする(同じ生活費を共有している)者の集団」という意味です。帰化申請をする人(本人)と生活保護を受けている家族が一緒に住んでいる場合、帰化申請は帰化申請をする人(本人)と生活保護を受けている家族が同じ世帯としてカウントされるため、帰化申請の許可が下りることはなかなかありません。

しかし、帰化申請をする人(本人)と生活保護を受けている家族が離れて(別々の家で)暮らしている場合は、同じ世帯としてカウントされないため帰化申請を進めることができるんです。

例えば、「実家の両親が生活保護を受けているけど、自分は独り立ちして会社員として暮らしている」というケース、一見実家の両親が生活保護を受けているため帰化をあきらめてしまいがちですが、別々に暮らしているのであれば、十分帰化申請の許可が下りる可能性があります!!

家族が生活保護を受けているけど、どうしても帰化したい

帰化申請と生活保護についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

ただでさえややこしい帰化申請、無理に自分でやるよりもその道のプロにお願いするほうが、手続きをスムーズに進めることができます。

帰化申請をしたいと考えられているのなら、この機会に帰化申請のスペシャリスト・行政書士に帰化申請の相談をしてみませんか?

弊所は全国各地から帰化申請に関するご依頼をいただいており、帰化申請をするうえで注意するべき内容や把握しておきたいポイントなど、気になる疑問をプロの専門家がしっかりご回答させていただきます。帰化申請に関するノウハウも豊富にありますので、お客様の持つ帰化申請の不安を少しでも解消し、万全の状態で帰化申請に臨んでもらえるようサポートさせていただきます!!

ぜひお客様の大切な帰化申請は私たちコモンズ行政書士事務所におまかせください。