外国人配偶者が日本で暮らすための家族滞在ビザを詳しく解説!

家族滞在ビザについてビザ専門の行政書士が解説

外国人配偶者の家族滞在ビザとは

家族滞在ビザは、日本で暮らしている外国人の配偶者である場合に取得できる可能性があります。ただし、日本で暮らしている外国人のビザの種類によって、家族滞在ビザに該当しないこともありますのでビザの種類に注意しましょう。では、日本で暮らしている外国人がどのようなビザをもっている場合に該当するのか一覧でご紹介します。

ビザの種類を詳しく解説

家族滞在ビザで配偶者を呼べるビザの種類

教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学

家族滞在ビザで配偶者を呼べないビザの種類

外交、公用、特定技能1号、技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号、短期滞在、研修、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

家族滞在ビザの要件とは

外国人配偶者が家族滞在ビザを取得する際の要件として、まず必要になるのは日本で暮らす外国人と婚姻が有効に成立していることです。もちろん、婚姻の証明書だけでなく、夫婦関係が良好であることも必要になります。

その次に、日本で暮らす外国人が外国人配偶者を扶養することです。そのため、日本で暮らす外国人が文化活動や留学のビザである場合、どのように外国人配偶者を扶養するのか丁寧に説明しないと家族滞在ビザを取得できない可能性があります。

家族滞在ビザの要件まとめ

① 婚姻が有効に成立していること

② 外国人配偶者を扶養すること

家族滞在ビザの必要書類とは

❶ 基本的な書類
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒(簡易書留用)
❷ 身分関係を証する書類
  • 結婚証明書(写し)
❸ 扶養者の書類
  • 在留カード又は旅券の写し
  • 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
    ・在職証明書又は営業許可書の写し
    ・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
  • 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動以外を行っている場合
    ・扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
    ・申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

家族滞在ビザは日本でどのようなことができるの?

外国人配偶者が家族滞在ビザでできること

外国人配偶者が家族滞在ビザで暮らしている場合、家事を行うことができます。また、子ともがいる場合は育児活動を行うこともできます。しかし、家族滞在ビザでは、収入や報酬を受ける活動には基本的に従事できません。もし、家事の合間にアルバイトやパートタイマーとして働きたい場合は、「資格外活動許可」を取得すれば可能です。ただし、「資格外活動許可」では週28時間以内しか働くことができないので、勤務先が繁忙期だからと言って超えたりしないようにしましょう。

資格外活動許可って何?

「資格外活動許可」は、家族滞在ビザの活動内容に該当しない活動を行うために必要な許可となります。そのため、家族滞在ビザでアルバイトやパートタイマーとして働きたい場合は必要となります。ただし、「資格外活動許可」を取得して、アルバイトやパートタイマーとして働く場合の注意点を紹介しておきます。

資格外活動の注意点

① 働きすぎで、家族滞在ビザの活動に支障が出ないようにしましょう。

② 離婚した場合、離婚後もアルバイトやパートタイマーとして働かないようにしましょう。

③ 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所で働かないようにしましょう。

外国人配偶者の家族滞在ビザで迷ったら!

家族滞在ビザのことならコモンズ行政書士事務所にお任せください!

日本で暮らす外国人の外国人配偶者が日本で暮らすには家族滞在ビザの取得が必要になることをご説明してきました。実際に家族滞在ビザの申請を希望されるお客様から、たくさんのお問い合わせもいただいております。お客様の中には、結婚しているのだから家族滞在ビザは取得できて当たり前だろという思いを持っている方もいらっしゃいます。しかし、実際には家族滞在ビザの申請を行い不許可になってからご連絡いただくケースもございます。一度不許可になってから申請を行う際は、新規で申請する際と比べて審査の難易度が上がる可能性も十分にございます。そのため、外国人配偶者の家族滞在ビザに的確なアドバイスをおこなうことができる専門家にご相談することをお勧めします。

コモンズ行政書士事務所は、家族滞在ビザに関する豊富な実績があります。コモンズ行政書士事務所では、最初のご相談時に申請に必要な情報を伺い、お客様にあったアドバイスをしております。もちろん、コモンズ行政書士事務所でお手続きをご協力する際には、書類のチェックや書類作成など全て行い、お客様のご不明な点についてご回答することが可能です。

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