はじめての特定技能ビザ申請 - コモンズ行政書士事務所

特定技能ビザ（「特定技能1号」在留資格）とは、国内の人手不足を外国人で補うために設けられた就労ビザです。ただし、すべての会社が特定技能外国人を受け入れられるわけではありません。受入れが認められるのは、建設、介護、工業製品製造業など、国が定める人手不足の産業分野（特定産業分野）に該当する事業を行っている会社に限られます。

本記事では、はじめて特定技能外国人を雇用する会社向けに、会社がやるべきことをわかりやすく解説します。

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特定技能ビザは、学歴不問で試験に合格すれば現場の即戦力として働くことができる就労ビザです。業種は以下の特定産業分野に限られます。

参考として、各分野では次のような仕事をすることができます。

また、特定技能ビザは人手不足を解消するため分野ごとに受け入れ人数を定めています。受入れ期間は令和6年度から10年度の5年間となっており、令和7年12月時点の主な産業分野の受入れ状況は次のとおりです。

※なお、外食業分野については、令和8年4月13日以降、海外から新たに特定技能外国人を呼び寄せることができなくなっています。

特定技能ビザ(建設分野)を取得する方法

特定技能ビザについて建設分野に特化して分かりやすく解説

特定技能ビザ(工業製品製造業分野)を取得する方法

特定技能ビザについて工業製品製造業分野に特化して分かりやすく解説

特定技能ビザ(物流倉庫分野)を取得する方法

特定技能ビザについて物流倉庫分野に特化して分かりやすく解説

申請手続きの全体像をつかむため、まずは特定技能外国人を受け入れる会社がやるべきことを簡単にご説明します。このあと、それぞれの手続きについて順番に詳しく解説していきます。

ここで確認することは、外国人本人が必要な試験に合格しているかどうかです。

特定技能ビザは学歴不問で、特別な実務経験も必要ありません。外国人本人については、以下の試験に合格していることが主な条件となります。

※注意：分野によっては、業務区分ごとに技能試験が設けられています。受験する試験は従事する業務内容によって異なるため、事前に対象となる業務区分を確認してください。

特定技能ビザの外国人を雇用するには、支援体制が最重要キーワードです。支援体制を自社で行うか、登録支援機関に委託して行うのかを最初に決めます。まずは、以下のフローチャートをご確認ください。

特定技能ビザで登録支援機関から自社支援に切り替える手続き方法

すでに特定技能外国人を受け入れている企業様へ

支援10項目の内容

「中立的な立場」の組織図

※上記は総務部を例にしていますが、営業部など、特定技能外国人が所属する部署以外の部署でも問題ありません。会社の組織体制によって部署は異なりますが、特定技能外国人が所属する部署以外の社員が支援責任者・支援担当者になると考えてください。

特定技能ビザの申請は、いきなり入管へ申請するわけではありません。まず、各分野を所管する省庁が定める基準を満たしているかを確認し、分野別の協議会に加入してから入管へ特定技能ビザの申請を行います（下図参照）

分野別の協議会一覧

特定技能ビザの申請に必要な書類は、次のとおりです。

一見すると書類が多く、準備が大変そうに感じるかもしれません。しかし、外国人本人が必要な試験に合格しており、支援体制や分野別の基準を満たし、適切な労働条件を整えていれば、必要書類の準備が特別難しいわけではありません。

特定技能ビザでは、ビザ申請前に外国人と雇用契約を締結します。

「ビザが許可される前に雇用契約を締結するの？」と疑問に思うかもしれませんが、ビザの申請はこの順番で行います。なお、不許可となった場合は雇用できないことをあらかじめ説明し、その旨を雇用契約書に記載しておくとよいでしょう。

また、特定技能1号では、雇用条件や日本での生活などについて、外国人が十分に理解できる言語で事前ガイダンスを行う必要があります。

登録支援機関に支援を委託する場合は、外国語での対応も含めて支援を任せることができます。自社支援を行う場合で社内に対応できる人がいないときは、通訳会社などと連携して対応します。

ここまで見てきたように、特定技能ビザの申請は、まず外国人本人と受入れ会社の要件を確認します。そのうえで、分野別の協議会に加入し、雇用契約を締結した後、事前ガイダンスを行い、特定技能ビザを申請するという流れで進めます。

ここで、手続き全体の流れを整理しておきます。

外国人本人の国籍によっては、日本とその国との間で締結された二国間取決め（協力覚書）に基づき、入管へのビザ申請とは別に、本国側の手続きが必要になる場合があります。

たとえば、国内にいるベトナム人を特定技能で受け入れる場合、入管への申請前に、駐日ベトナム大使館へ推薦者表（特定技能外国人表）の発行を申請し、承認・発行を受ける必要があります。ビザ申請の際には、この推薦者表を添付します。

このように、外国人を受け入れる際は、国籍によって追加の手続きが必要かどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

二国間取決めの対象国は、以下のとおりです。

カンボジア、インドネシア、ネパール、フィリピン、ミャンマー、タイ、ベトナム、モンゴル、ウズベキスタン、スリランカ、インド、バングラデシュ、パキスタン、ラオス、キルギス

特定技能1号は、通算で最長5年間の在留が可能です。5年を超えて日本で働く場合は、特定技能2号や別の在留資格への変更が必要になります。

特定技能2号は、分野ごとに定められた技能試験や実務経験などの要件を満たすことで取得できます。1号と異なり、在留期間に上限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能です。また、特定技能1号では必要な支援計画も、2号では必要ありません。

なお、特定技能1号の在留期間は、原則として永住許可に必要な在留期間に算入されません。一方、特定技能2号の在留期間は算入されます。

※特定技能1号から2号へ移行できるかどうかは、分野によって異なります。長期的な雇用を考える場合は、受入れ予定の分野が2号への移行に対応しているかを確認しておきましょう。

人手不足が深刻になるなか、特定技能外国人を雇用する会社は今後も増えていくと考えられます。

特定技能ビザの申請は、外国人本人の要件、受入れ会社の要件、分野ごとのルール、支援体制など、複数の確認事項があります。はじめて特定技能外国人を受け入れる会社は、採用を決めてから準備を始めるのではなく、採用前の段階から必要な手続きを確認しておくと安心です。

「自社で受け入れられるのかわからない」「自社支援と登録支援機関への委託のどちらがよいかわからない」といった場合は、早めに専門家へ相談し、自社の状況に合った受入れ方法を検討しましょう。