海外生活の夫婦が一緒に来日して配偶者ビザを申請する方法 - コモンズ行政書士事務所

日本移住にあたり、海外在住の夫婦が配偶者ビザを取得する方法として、日本国内の親族が代理人となって申請する方法、日本人配偶者が先に帰国して外国人配偶者を呼び寄せる方法、そして夫婦で短期ビザにより一緒に来日し、日本国内で申請する方法があります。

今回は、このうち夫婦で短期ビザにより来日した後、日本国内で配偶者ビザを申請するケースについて解説します。

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１、日本国内の親族が代理人となって申請する方法

日本国内に住む親族（一般的には、申請人から見て6親等以内の血族または3親等以内の姻族）が申請代理人となり、申請手続きを行う方法です。

海外で生活しているご夫婦の配偶者ビザ申請では、この方法が最も一般的です。

なお、国内親族の協力が得られない場合は、②の方法をご検討ください。

２、日本人配偶者が先に帰国して外国人配偶者を呼び寄せる方法

日本人配偶者が先に帰国し、その後、日本国内から配偶者ビザを申請する方法です。

帰国後に住民登録を行えば、すぐに申請手続きを進めることができます。配偶者ビザの審査期間は通常約3か月ですが、入管の混雑状況などにより審査が長引く場合があります。

審査期間中は夫婦が離れて生活する期間が生じます。夫婦が離れて暮らすことが難しい場合は、①と③の方法をご検討ください。

３、夫婦で短期ビザにより一緒に来日し、日本国内で申請する方法

夫婦で一緒に来日した後、日本国内で配偶者ビザを申請する方法です。

この方法では、短期ビザで来日後一度も帰国することなく配偶者ビザを取得できますが、状況によっては、一度帰国が必要となる場合もあります。

①や②の方法を選べない事情があるとき、短期滞在中にそのまま配偶者ビザ取得を目指したい場合に検討される方法です。

③の申請を進める前に、以下の点をお伝えしています。

※特例期間とは、短期滞在の在留期間が満了した場合でも、変更申請が受理されていれば一定期間（原則2か月）引き続き日本に在留できる制度です。COE申請にはこの特例期間は適用されません。

申請手続きの流れ

※①の住民登録については、短期滞在ビザでは住民登録ができないため、日本人配偶者のみが行う手続きとなります。

必要書類

※必要書類に大きな違いはありません。主な違いは、申請書の様式（認定申請書または変更申請書）と、認定申請では返信用封筒が必要になる点です。
※弊所では、必要書類に加えて理由書を作成して申請しています。理由書は必須書類ではありませんが、申請内容の信ぴょう性を高め、資料を補強する効果が期待できるため、作成をおすすめしています。

注意点

配偶者ビザの審査では、来日後に安定した生活を送ることができるかが審査されます。そのため、原則として所得課税証明書の提出が求められます。

一方、海外で生活していたご夫婦の場合、日本の所得課税証明書や住民税の納税証明書を取得できないケースがほとんどです。

そのような場合、十分な預金があれば、銀行の預金残高証明書のみで資力を説明できることが多くあります。預金が十分でない場合は、就職先が決まっていれば内定通知書や労働条件通知書を提出し、来日後の収入を説明します。また、海外の会社にリモート勤務を続ける場合は、海外の在職証明書や給与・年収を証明する書類を提出していただくことがあります。

どの書類を組み合わせて資力を証明するかはケースによって異なりますが、重要なのは「来日後も継続して得られる収入があること」または「来日後の生活費を賄える預金があること」を示すことです。

なお、収入額や預金額について明確な基準はありません。もちろん多いほど有利ですが、金額が少なくても、夫婦で生活できることを合理的に説明できれば、許可される可能性は十分あります。

日本への移住にあたり、海外生活のご夫婦が配偶者ビザを取得する方法はいくつかあります。本記事では、短期ビザで夫婦が一緒に来日し、配偶者ビザ申請を行う方法について説明しました。

この方法では、来日後に認定申請（COE申請）または在留資格変更申請のいずれかを行います。

どちらも短期滞在中に配偶者ビザを取得できる可能性はありますが、変更申請の方がその可能性は高いです。一方で、変更申請が受理されないリスクがあり、最終的に一度帰国が必要になる場合もあります。

短期ビザで夫婦一緒に来日して申請する場合は、こうした点を理解したうえで進めることになります。

また、海外生活のため課税所得証明書など一部書類を準備できない場合もあり、その際は理由書の作成などで補うことが実務上のポイントになります。

もっとも、短期滞在から一度も帰国することなく配偶者ビザを取得できる可能性もあるため、ご夫婦の状況によってはこの方法が最適となる場合もあります。

海外生活のご夫婦の配偶者ビザ取得は、状況によって最適な方法が異なり、実務上も判断が分かれる分野です。実際に手続きを進める際には、状況に応じた進め方をご案内し、他の申請方法の可能性も含めて検討いたします。

また、来日後の永住申請やご家族の在留資格手続きにも対応していますので、ビザに関することはお気軽にご相談ください。