帰化申請のdocuments
日本国籍の取得・帰化の必要書類は、以下の通りです。
帰化申請する方の国籍によって必要書類が異なることがあるため、お気軽にご相談ください。
例1）帰化の必要書類【会社員の場合】
---必要なもの---
□ 写真(縦5cm×横5cm)2枚
□ パスポートのコピー
□ 運転免許証のコピー
□ 技能及び資格証明書
---申請書---
□ 帰化の動機書
□ 帰化許可申請書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
---本国書類---
□ 国籍証明書
□ 出生証明書
□ 婚姻証明書
□ 死亡証明書
□ 離婚証明書
□ 親族関係証明書
□ 申述書
□ 国籍離脱(放棄)宣誓書
□ 本国書類の翻訳文
---日本の書類---
□ 出生届書
□ 婚姻届書
□ 離婚届書
□ 死亡届書
□ 日本の戸(除)籍謄本(例：日本人配偶者のもの)
□ 住民票(世帯全員・同居者含む)
□ 閉鎖外国人登録原票
□ 在勤及び給与証明書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税証明書
□ 課税(非課税)証明書
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
□ その他
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。
例2）帰化の必要書類【事業主・会社役員の場合】
---必要なもの---
□ 写真(縦5cm×横5cm)2枚
□ パスポートの写し
□ 運転免許証の写し
□ 技能及び資格証明書
□ 第1号被保険者は年金保険料の領収書などの写し
---申請書---
□ 帰化の動機書
□ 帰化許可申請書
□ 親族の概要書
□ 履歴書
□ 生計の概要書
□ 事業の概要書
□ 自宅・勤務・事務所付近の略図
---本国書類---
□ 国籍証明書
□ 出生証明書
□ 婚姻証明書
□ 死亡証明書
□ 離婚証明書
□ 親族関係証明書
□ 申述書
□ 国籍離脱(放棄)宣誓書
□ 本国書類の翻訳文
---日本の書類---
□ 出生届書
□ 婚姻届書
□ 離婚届書
□ 死亡届書
□ 日本の戸(除)籍謄本(例：日本人配偶者のもの)
□ 住民票(世帯全員・同居者含む)
□ 閉鎖外国人登録原票
□ 在勤及び給与証明書
□ 源泉徴収票
□ 都道府県・市区町村民税納税証明書
□ 課税(非課税)証明書
□ 運転記録証明書
□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)
□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
□ その他
---個人---
□ 確定申告書(控)の写し
□ 納付書の写し
□ 営業許可書・免許書類の写し
□ 所得税納税証明書
□ 個人事業税納税証明書
□ 消費税納税証明書
---法人---
□ 確定申告書(控)の写し
□ 決算書・貸借対照表
□ 法人税納税証明書
□ 法人事業税納税証明書
□ 源泉徴収簿写し及び納付書写し
□ 消費税納税証明書
□ 法人都道府県民税納税証明書
□ 法人市区町村民税納税証明書
□ 会社の登記事項証明書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 地域により若干異なります。
日本国籍の取得・帰化の必要書類は、申請者の状況や内容により異なります。経営者や会社役員の方は、他の方より必要書類が増えます。帰化の必要書類は、書類の内容が重要であり、ただ揃えたというだけでは申請受理をされません。本国の書類が揃わない場合や、必要事項が記載されていない場合でも申請できる可能性があります。一番大変なのは、書類によって記載している内容が異なるケースです。例えば、日本の出生証明書の記載内容にも、ご両親が通称名を使用していたり、旧暦で生年月日を記載していたりしていることがあります。そのため、氏名・生年月日の整合性を証明する点が一番苦労される点になります。申請者の国によって必要書類は異なることがあるため、事前にご相談ください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
人生で一度の帰化なので、日本国籍の取得・帰化は私たちプロにお任せください。
事業主や経営者、会社役員の方は、帰化申請に必要な書類が通常の1.5倍になるとお考えください。
個人の書類に加え、会社の書類も必要になるためです。
私たちは、日本中で暮らしておられる日本国籍の取得・帰化をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの日本国籍の取得・帰化許可申請に関するお問い合わせをいただいています。
帰化申請は地域により、帰化申請を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
日本国籍の取得・帰化なら、私たち帰化専門行政書士にお任せください。