
帰化の官報
法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。
「お客様の帰化申請を帰化専門の行政書士が完全サポート!!」
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◎帰化申請 申請から7ヶ月後に許可 : 東京都 女性 25歳
前略 私は生まれも育ちも日本なので、ずっと日本人になりたいと思っていました。今まで別の事務所の先生にも相談をしたことがありましたが、山本先生の印象が一番良く、一番真剣に私の話しを聞いてくれました。準備する書類や面接対策など、分かりやすく説明していただいたのでとても助かりました。後略

◎帰化申請 申請から9ヶ月後に許可 : 大阪府 4人家族
お世話になります。この度は大変ご迷惑をおかけしたにも関わらず無事に家族全員揃って帰化することができ、本当に感謝しております。先生が辛抱強く私たち家族をサポートし続けてくださったお陰です。今となっては、自分で手続きをしていたら途中で諦めていたと思います。後略
※ 弊所は多くの実績があるので、ご自身で「自分は難しい!」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。
官報はインターネットで確認することができます。
https://kanpoo.jp/
国の機関紙「官報」を全文検索できる無料官報検索サービス
官報は、明治16年に初めて発行されました。当初、編集・発行業務は太政官文書局で行っていましたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。
掲載内容は、法律・政令・条約・府令(内閣府令)・省令(各省の省令/各省の共同省令)・(人事院及び各委員会等の)規則・告示・国会事項(議事日程や議案関係事項など)・各省庁の人事異動・叙位/叙勲/褒章等・官庁報告(国家試験合格者の発表や公聴会など)・資料(閣議決定・各省庁の各種報告など)・ 公告(各省庁/裁判所/特殊法人等/地方公共団体や会社の行う法定公告)等を掲載。毎日、本紙・号外・政府調達版の3種類発行されます。
【帰化申請の取得時間ランキング】
1位 | 閉鎖外国人登録原票(約1ヶ月半) |
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2位 | 出入国履歴(約1ヶ月半) |
3位 | 本国書類(国による) |
※弊所の実績によるランキング
【帰化許可申請者数の人口推移】
平成20年 | 15,440人 |
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平成21年 | 14,878人 |
平成22年 | 13,391人 |
平成23年 | 11,008人 |
平成24年 | 9,940人 |
※法務省のHPから引用

初回相談無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。
帰化申請の専門行政書士がご対応させていただきます。
ご相談内容に類似した案件情報や帰化申請の最新情報もご案内します。
お手続きに必要な情報をヒアリングし、今後のスケジュールもご案内します。

お見積書・ご請求書をお客様へご送付し、お申込み、ご入金という流れで進みます。
ご入金確認後、帰化申請に必要な書類一覧をお客様へお渡しします。
お客様が行うことは書類のご用意と弊所からの質問のご回答のみ!(とても簡単ですよ)
書類作成・書類精査・法務局の担当官との打合せなどは全て弊所で行います。

法務局へ帰化申請を行います。(申請はご本人が行う必要があります)
申請から約2ヶ月後に面談があります。(面談のアドバイスも行うのでご安心ください)
帰化申請の結果が不許可の場合は再申請が可能かどうか判断します。
アフターフォローもサービスで行い、お客様が最高の笑顔になって、弊所の業務完了です。
帰化申請には決まった申請書や様式が定められており、英字や外国文字は全てカタカナで記載してください。婚約者、内縁の配偶者や連れ子などがいる場合は、前もってお伝えください。申請中に帰化の条件を満たさなくなった場合は、審査に影響を及ぼす可能性があります。帰化審査中に引越しをすると、審査する法務局が変わるため、結果がでるまで待つ方がお手続きがスムーズです。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。人生で一度の帰化なので、帰化申請なら私たちプロにお任せください。

- 項目別で選択可能
- 地域別・国籍別もあり
- 在日の方の帰化
- 法務局との折衝も対応
- 帰化の条件・要件
- 帰化する方法や手続き
- 帰化申請の注意点をご紹介
- 帰化許可申請の専門家
- お客様からの質問まとめ
- 行政書士が回答
- 帰化料金
- 不許可の場合は全額返金
- 日本国籍を取得する
- 日本人になる手続き
- 申請書のひな型・見本
- 帰化許可申請書一式
- 韓国人の帰化専門家
- 初回相談無料
- 日本国のパスポート
- 日本国籍を取得

私たちは、日本中で帰化申請のサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの外国人の帰化許可申請に関するお問い合わせをいただいています。
帰化申請は地域により、帰化申請を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
帰化申請なら、私たち帰化専門行政書士にお任せください。