家族滞在ビザ│ビザ更新│ビザ延長|期間更新|入管|必要書類|許可・不許可│その他、ビザ申請について

【主な営業地域】大阪│東京│神奈川|名古屋│京都│兵庫|神戸│滋賀|広島│福岡│その他日本全域

家族滞在ビザ手続きの費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

家族滞在ビザの更新 ビザ更新をしたい・・・大切なビザ申請だからこそ、私たちプロにお任せください。費用は、\50,000~【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 家族滞在ビザhome >> 家族滞在ビザ更新の手順

家族滞在ビザ更新の入管法


家族滞在ビザ更新の条件や、在留資格の活動内容などが、出入国管理及び難民認定法に規定されています。

出入国管理及び難民認定法

(在留期間の更新)
第二十一条  本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
2  前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
3  前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
4  第二十条第四項の規定は前項の規定による許可をする場合に、同条第五項の規定は第二項の規定による申請があつた場合に、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「新たな在留資格及び在留期間を記載させ、」とあるのは「新たな在留期間を記載させ、」と、「新たな在留資格及び在留期間を記載した」とあるのは「在留資格及び新たな在留期間を記載した」と、「新たな在留資格及び在留期間を記載させる」とあるのは「新たな在留期間を記載させる」と読み替えるものとする。

別表第一 四
一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令

第七条第一項第二号の基準を定める省令
申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。


出入国管理及び難民認定法施行規則

別表第二 (第三条関係)
三年、二年三月、二年、一年三月、一年、六月又は三月

家族滞在ビザ:先生の一言

家族滞在ビザは、出入国管理及び難民認定法に記載されています。出入国管理及び難民認定法とは、出入国管理制度並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である。家族滞在ビザは、日本で暮らす外国人のご家族が日本で暮らすために与えられる在留資格のことを言います。そのため、扶養者の情報や書類内容が必要かつ重要となります。ご家族を日本に呼ぶビザ申請や、結婚をしたので行うビザ変更や、ビザ更新も私たちがサポートします。家族滞在ビザを取得してから、ご家族一緒に永住申請する場合は、永住者ビザ取得の条件が緩和されています。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
大切な家族滞在ビザ更新なので、家族滞在ビザ専門行政書士である私たちプロにお任せください。


tel

ビザ申請なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様のビザ申請を精一杯サポート致します。

関連サイト


私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中で暮らしておられる外国人の家族滞在ビザ申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの家族滞在ビザに関するお問い合わせをいただいています。
家族滞在ビザ申請は申請者により、審査ポイントや必要書類が異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
家族滞在ビザなら、私たち家族滞在ビザ専門行政書士にお任せください。