介護福祉士として働く介護ビザ申請 - コモンズ行政書士事務所

介護ビザは、日本の介護施設や病院で介護福祉士として働くための在留資格です。介護ビザを取得するには、介護福祉士の資格が必要です。

この記事では、介護ビザの取得要件、取得ルート、必要書類、よくある質問まで、初めての方にも分かりやすく解説します。

「介護ビザ申請に関するお悩み事やお困り事なら、お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。（相談無料）」

介護ビザは、主に介護施設や病院などの受入れ機関と雇用契約を結び、介護福祉士として介護業務に従事するための在留資格です。

介護ビザを取得すると、介護福祉士としてさまざまな施設や事業所で働くことができます。 介護保険サービスや障害福祉サービスを提供する事業所をはじめ、病院や診療所など、介護福祉士が活躍できる幅広い職場で勤務できます。

介護ビザを取得するには、次の2つの要件を満たす必要があります。

介護ビザを取得するには、まず介護福祉士の資格を取得する必要があります。介護福祉士の主な取得方法は、「実務経験ルート」と「養成施設ルート」の2つあります。

※ 特定活動（EPA）で在留している方が介護福祉士試験に合格した場合も、介護ビザへの変更許可申請が可能です。

これまで見てきたとおり、介護福祉士国家試験に合格し、働く場所が決まれば、介護ビザを取得できます。ただし、介護福祉士国家試験を受験するには、実務経験や所定のカリキュラムの修了など、受験資格を満たす必要があります。

そのため、まずは介護分野の特定技能ビザで来日して実務経験を積むか、留学ビザで来日して介護福祉士養成施設で学ぶことが、介護ビザ取得への一般的なルートです。

※介護ビザを取得する他のルート
技能実習中に介護福祉士国家試験に合格した場合、介護ビザへの変更申請が可能です。ただし、一般的には、技能実習から特定技能へ移行し、その後、介護福祉士に合格して介護ビザへ変更する流れが現実的です。

※特定活動（EPA）で在留している方も、介護福祉士国家試験に合格した場合は、介護ビザへの変更許可申請が可能です。

介護ビザの必要書類は、次のとおりです。一般的に、来日後に介護福祉士試験に合格してから変更許可申請を行うケースが多いため、以下では変更許可申請に必要な書類をご案内します。

※申請内容や個別の状況により、上記以外の書類の提出を求められることがあります。

介護分野では高齢化の進展に伴い、人材不足が大きな課題となっています。そのため、介護福祉士として長く活躍できる「介護ビザ」の重要性は今後さらに高まっていくでしょう。

現在は特定技能1号（介護分野）で働く外国人も増えていますが、介護福祉士の資格を取得して介護ビザへ移行することで、在留期間やキャリアの面でもより安定した就労が期待できます。

一方で、介護ビザの申請では、介護福祉士の資格や雇用条件、提出書類などを適切に確認する必要があり、状況によっては追加書類が求められることもあります。

弊所では、介護ビザへの変更許可申請や海外からの認定申請（COE申請）について、一人ひとりの状況に合わせてサポートしております。介護ビザの取得をご検討中の方や、外国人介護人材の採用を予定されている事業者様は、お気軽にご相談ください。