医師・歯科医師などの国家資格を持って働く医療ビザ申請 - コモンズ行政書士事務所

医療ビザは、医師や歯科医師をはじめ、日本の医療関係の国家資格を有する外国人が取得できる就労ビザです。 対象となるのは、法令で定められた14種類の国家資格に限られます。

本記事では、医療ビザの取得要件や申請時の注意点について分かりやすく解説します。

「医療ビザ申請に関するお悩み事やお困り事なら、お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。（相談無料）」

医療ビザとは、日本の医療関係の国家資格14種類のいずれかを有する外国人が、日本国内で医療業務に従事するために取得する就労ビザです。

医療ビザを取得するためには、主に次の2つの条件を満たす必要があります。

医療ビザを取得できるのは、法律で定められた以下の14種類の医療関係国家資格を有する方に限られます。

准看護師として医療ビザを取得する場合には、免許取得後4年以内であることが条件となります。また、その期間中は研修としての業務に従事することが求められます。このため、一定期間内での研修目的の就労に限られる点が特徴です。

この要件は、薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士として医療ビザを取得する場合に適用される条件です。

これらの資格で医療ビザを取得する際は、受入先（招へい機関）が医療機関または薬局であることが求められます。一方で、これら以外の職種については、必ずしも医療機関や薬局に限定されず、民間企業が受入機関となることも可能です。

報酬額については細かな基準がありますが、重要なのは、外国人であることを理由に日本人より低い報酬を設定してはならないという点です。そのため、医師や歯科医師などの同じ職種に従事する日本人と同等以上の基準で報酬が支払われていれば、この要件は満たしていると考えられます。

医療ビザは、日本の医療資格14種類のいずれかを有し、その資格に基づく独占業務に主に従事することが取得のポイントとなります。

実務上は、医療機関を複数勤務するケースも少なくありませんが、その場合には入管法上の所属機関に関する届出義務が発生します。この届出を怠ると、在留期間更新や永住申請の際に不利益となる可能性があるため注意が必要です。

このように、資格要件を満たしていれば比較的取得しやすい在留資格ではある一方で、複数勤務時の届出管理、さらには高度専門職1号ロへの変更など、就労形態やキャリアによって検討すべき論点も存在します。

困ったときには、どうぞお気軽にご相談ください。