技能ビザ変更の必要書類
技能ビザ変更申請の必要書類は、以下の通りです。
技能ビザ変更申請を、数多い許可実績をもとにサポートさせていただきます。
技能ビザ変更 - 必要書類
---必要なもの---
□ 在留資格変更許可申請書
□ パスポート
□ 外国人登録証明書
□ 理由書
□ 専門士又は高度専門士の方は称号を証明する文書
---招聘会社が上場企業（以下のいずれか）---
□ 四季報の写し
□ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
□ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明書する文書
---招聘会社の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
---法定調書合計表を提出された団体・個人---
□ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
□ 労働条件を明示する文書
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
□ DOEACC制度の資格保有者の場合は，DOEACC資格の認定証（レベル「A」，「B」又は「C」に限る。）
□ 関連する業務に従事した期間を証する文書
□ ＩＴ技術者については，法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 直近の決算文書の写し
---法定調書合計表を提出していない団体・個人---
□ 労働条件を明示する文書
□ 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
□ 地位、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
□ 申請人の履歴書
□ 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
□ 関連する業務に従事した期間を証する文書
□ 事業内容を明らかにする資料
□ 登記事項証明書
□ 直近の決算文書の写し
□ 新規事業の場合は事業計画書
□ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
□ 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
□ その他
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 申請書は発行日から3ヶ月以内のもの。
技能ビザ変更の必要書類は、申請者によって異なります。技能ビザ変更は、上記の必要書類を揃えれば良いというものではありません。ご注意していただきたい点は、必要書類を揃えるだけで許可が下りると言う訳ではなく、あくまで内容が重要です。上記の必要書類は、あくまで最低限の必要書類であり、それ以外の必要書類は申請者それぞれの状況により異なります。技能ビザの必要書類は、技能取得に要した期間など詳細な情報が必要です。技能ビザの条件のどれに該当するかによっても、必要書類は異なってきます。必要書類を揃える前に、どの条件に該当するのか・そもそも条件に該当しているかなどしっかり確認する必要があります。上記の必要書類を揃えただけで申請すると、入国管理局から必要書類の追加指示が来る可能性が非常に高いです。一度不許可になると、次回の技能ビザ変更に影響を及ぼし、必要書類を再度揃える必要があります。日本で働くという、申請者にとっても会社にとっても重要なビザ申請だからこそ、私たちプロにお任せください。私たちは、数多い国籍の方の技能ビザ変更の実績があります。技能ビザ変更をお考えの皆様、必要書類のこと以外でもお気軽にご相談ください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
大切な技能ビザ変更申請なので、技能ビザ専門行政書士である私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中で暮らしておられる外国人の技能ビザ申請をサポートしています。
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技能ビザ申請は申請者により、審査ポイントや必要書類が異なってきます。
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