簡単に日本の永住ビザを取る方法 - コモンズ行政書士事務所

永住ビザは、外国人の方が日本でずっと暮らしていくためのビザです。そのため、この先も日本で暮らすことを考えている外国人の方は、永住ビザの取得を考えていると思います。このページでは、永住ビザ申請の要件をできるだけ簡単に書いていこうと思いますので、永住ビザのことを知りたい方は参考にしてください。

永住ビザのガイドラインとは、外国人の方が永住ビザ申請を行う際の基準として定められたものです。永住ビザ申請を行う際は、永住ビザのガイドラインに該当していることが必要となりますので、事前に確認して進めていくようにしましょう。

永住ビザのガイドラインでは、法律上の要件と原則10年在留に関する特例について定められています。法律上の要件は、大きく3つに分けられております。

（１）素行が善良であること

　法令を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

　・10年以上継続して在留していること
　（うち５年は就労資格又は居住資格で在留していること）
　・納税義務等公的義務を履行していること
　・最長の在留期間（３年、５年）を所持していること
　・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

永住ビザのガイドラインでは、法律上の要件と原則10年在留に関する特例について定められています。原則10年在留に関する特例は、大きく7つに分けられております。

（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること

　・その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，5年以上本邦に在留していること

（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合，３年以上継続して本邦に在留していること

（６）高度専門職ポイント70点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの

　ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること
　イ ３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点で高度専門職ポイント70点以上を有していること

（７）高度専門職ポイント80点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの

　ア 「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること
　イ １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点高度専門職ポイント80点以上を有していること

日本への貢献に関するガイドラインは、法務省が日本への貢献内容について可能な範囲で示したものです。具体的な貢献分野は、外交分野、経済・産業分野、文化・芸術分野、教育分野、研究分野、スポーツ分野などに分かれています。永住ビザ申請を行う際に、日本への貢献資料の提出をお考えの方は、日本への貢献に関するガイドラインを参考にしてみてください。