永住者ビザ│個人情報厳守|守秘義務|永住ビザ|永住権|条件|申請書類|許可・不許可│その他、永住について

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永住者ビザの個人情報厳守


私どもは、お客様(ご相談者・ご依頼者含む)からいただいた情報に関し、守秘義務を遵守します。

行政書士には、守秘義務が課せられています。
以下に、行政書士に課せられているものをご紹介します。


行政書士倫理(秘密保持の義務)
第3条 行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
2 行政書士は、その事務に従事する補助者又は事務員に対し、その者が職務上知り得た秘密を保持させなければならない。補助者又は事務員でなくなった後も、また同様とする。

行政書士法(秘密を守る義務)
第12条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士法(行政書士の使用人等の秘密を守る義務)
第19条の3 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とする。

永住者ビザ:先生の一言

永住者ビザは、出入国管理及び難民認定法に記載されています。出入国管理及び難民認定法とは、出入国管理制度並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である。永住者ビザ取得者の人数は、年5%以上の拡大を見せています。この10年で、永住者ビザ取得者の人数は5倍になっています。この背景には、平成10年の入管行政の方針変更により、居住要件が「20年」から「10年」に短縮したことが起因のようです。平成10年以前は日本で20年間暮らす必要がありましたが、10年間暮らすことで永住の申請ができるということです。中国・台湾・ブラジル・フィリピン・韓国・朝鮮で全体の3分の2を占めています。永住者は関東地方と東海地方の12都県に集中しているのが特徴で、関東地方(8都県)に約48%、東海地方(4県)に約24%が居住しています。合わせると実に約72%がこれらの地域に集中しています。今後も永住者ビザの申請をする人数は増えていくことが予想され、行政書士が担う役割も重要になってくると思われます。
大切な永住者ビザの申請なので、永住者ビザ専門行政書士である私たちプロにお任せください。


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