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永住申請の条件


永住申請の条件は、基本的に以下の5項目です。
外国人の配偶者等の方(家族滞在ビザなどをお持ちの方)は、永住の条件が緩和される方がいます。

条件1  10年以上継続して日本に在留していること

永住許可申請では、10年のうち5年以上、就労ビザであることが必要です。
外国人の配偶者は、結婚して3年経過しており、1年間日本で暮らしていることが必要です。
主たる申請者と家族滞在ビザで暮らしているご家族が一緒に申請することができるケースもあります。

条件2  現在のビザの在留期間が最長のビザであること

現在のビザが就労ビザである必要があります。

条件3  素行が善良であること

過去3年間の納税状況がよく問題になります。
また、交通違反の多い方や免許停止になったことがある方は注意が必要です。

条件4  独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること

今後も安定した暮らしができるかが問題となります。
貯金が少ないからといって、不安になる必要はありません。

条件5  日本人又は永住者の身元保証人を付けること

身元保証人の方の職業・収入や資産などを証明する書類が必要となります。
あくまでも、「申請者の経済的保証・法令遵守させること」ができる方です。
そのため、申請者の借金を返すなどの義務はありません。

永住申請:先生の一言

結婚して3年経過しており、1年間日本で暮らしていることが必要です。結婚して3年経過とは、日本で結婚していることが必要ではなく、単純に結婚してから3年ということです。海外渡航歴が、年間150日から180日を超えると永住の審査に影響がでる可能性があります。収入や預貯金の金額は、安定した暮らしができていることが重要であり、金額の大小ではありません。永住では、理由書が非常に重要となります。過去に提出している申請書の内容との整合性も非常に重要です。場合によっては、上申書や推薦状といったものも必要となります。お渡しする必要書類一覧は、出来る限りお客様の負担が少ない形の内容になっております。ご自身で気になること・疑問に思うこと・不安に思うことは、前もって私たち専門家へご相談ください。永住の申請前にの申請書一式をお渡しし、内容の確認をしていただいてから申請となります。入国管理局からの追加書類の指示や質問にも、私たちがサポートします。(費用は一切必要ありません)よほどのことが起きない限り追加費用は一切いただきません。(今まで追加費用をいただいた案件はありません)一度不許可になると、次回の永住申請に影響を及ぼし、必要書類を再度一から揃える必要があります。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
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