教育ビザから配偶者ビザへ在留資格変更許可申請

両国の結婚証明書がない

結婚ビザ申請の場合は、提出書類として「日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書）」「申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書」が求められています。今回の場合は、アメリカ人夫が教育ビザで来日中に日本で結婚し、駐日アメリカ大使館で婚姻手続きをしようとしたところ日本の市役所発行の結婚証明書があればアメリカ側でも結婚が認知されるため、アメリカ側での結婚手続き及び結婚証明書の発行ができないことから「申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書」が提出できないため、その点をしっかり書面で伝えました。

法律違反あり

日本にある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅、活動機関からの離脱・移籍があったときには、14日以内に法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し「所属（活動）機関に関する届出」を行わなければなりません。

今回の場合は、アメリカ人男性がA社で働くために教育ビザで来日後、A社からB社に転職、さらにB社退職後に個人事業主として起業していました。本来であれば、A社からB社に転職した際に「所属（活動）機関に関する届出」を、B社を退職し個人事業主になる際に「経営管理ビザ」に変更する必要がありました。

その他（教育ビザで個人事業主として起業）

与えられたビザによって日本で行える活動内容が決められており、決められている活動内容と違う活動をする場合は、適切なビザへの変更手続きをする必要があります。場合によっては、資格外活動許可の取得で足りる場合もあります。

今回の場合は、B社を退職し個人事業主として起業した時点で教育ビザから経営管理ビザへ変更する必要がありましたが、ビザの変更をせずに活動を行っておりました。そのため、申請にあたり本人が反省している点や今後夫婦でビザへの知識を深め必要な諸手続きを怠らない点を書いた反省文、日本人妻と日本人妻の母親の嘆願書を提出しました。