最短1年で永住権！高度専門職1号ハから永住ビザへ変更
まずはご確認ください！こちらのページは高度専門職1号ハをお持ちの方が永住ビザ申請をするために必要な永住権・永住ビザ情報をご紹介しています！その他の高度専門職のビザをお持ちの方の永住ビザ申請情報は下記から該当するページをお選びください。
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高度専門職1号ロの方はこちらのページへ・・・◆最短1年で永住権！高度専門職1号ロから永住ビザへ変更
高度専門職1号ハから永住ビザへの申請は是非ともコモンズへ！！
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最短1年で永住権とは？！高度専門職1号ハから永住ビザ申請の要件を知ろう！
高度専門職1号ハを所持している人や高度専門職のポイントを満たしている人を対象に永住権・永住ビザの取得までの要件が緩和され、最短1年もしくは3年で申請が出来る制度がスタートしました。通常の就労ビザでは10年の在留期間が必要となります。
※上記の80ポイントは永住権・永住ビザを申請する時点だけではなく、永住権・永住ビザを申請する時点より前1年の時点でも80ポイントを満たしている必要があります。
また、高度専門職を取得していないその他の就労ビザ(経営管理等)を持っている人でも、高度専門職ポイント計算表で永住ビザ申請時＆永住ビザ申請より前1年の時点で共に80ポイントを取得している場合は永住許可申請が可能です。
※上記の70ポイントは永住権・永住ビザを申請する時点だけではなく、永住権・永住ビザを申請する時点より前3年の時点でも70ポイントを満たしている必要があります。
また、高度専門職を取得していないその他の就労ビザ(経営管理等)を持っている人でも、高度専門職ポイント計算表で永住ビザ申請時＆永住ビザ申請より前3年の時点で共に70ポイントを取得している場合は永住許可申請が可能です。
高度専門職のポイントって何？ 評価項目や配点・特別加算をご紹介！ 高度専門職1号ハ用
高度専門職1号ハの高度専門職ポイント計算表についてご紹介しています。各項目の該当する箇所にチェックを入れて頂くと下部に、あなたの高度専門職合計ポイントが表示されます。ぜひご自身のポイントをぜひご確認してみてください。
（※1）最終学歴が対象となります（大学を卒業してから、経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）の授与を受けた場合２５点です。）。
（※2）学位の組み合わせを問わず専攻が異なることが分かる資料（学位記又は学位証明書で確認できない場合は成績証明書）を提出して下さい。
（※3）年収が300万円に満たないときは、他の項目の合計が70点以上でも、高度専門職外国人としては認められません。
・年収の計算は以下の内容が基本となります。
（申請時の年収）申請時から1年間の見込年収
（1年前、3年前の年収）1年前から申請時までの年収、3年前から申請時までの年収
（※4）日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することが認められています。
（※5）1、イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお、ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は、原則として提出する必要はありませんが（職歴）のポイントを加算する場合には、別途疎明資料が必要です。
2、本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することは認められません。
高度専門職1号ハから永住ビザ・永住権申請のサポート料金
高度専門職1号ハから永住ビザ・永住権の申請
| 1名様の申請 | 永住費用 |
|---|---|
| ご夫婦での申請 | 永住費用 ＋ 【配偶者】永住費用 |
| ご家族での申請 | 永住費用 ＋ 【配偶者】永住費用 ＋ 【子】永住配偶者費用1 ※17歳以下のお子様 |
| ご家族での申請 | 永住費用 ＋ 【配偶者】永住費用 ＋ 【子】永住配偶者費用2 ※5歳以下のお子様 |
※ 上記料金は最低価格の表示であり、お客様の状況により変動します
高度専門職1号ハから永住ビザ・永住権へ変更するメリット＆デメリット
永住ビザは高度専門職1号ハと違い、日本での就労活動の制限がなくなります。そのため、日本でご自身の好きなお仕事をすることが可能です！高度専門職1号ハでは経営管理に関するようなお仕事に限定されていますが、永住ビザ・永住権は例えばパン屋さんになることもＯＫですし、勉強するため大学に通いながらコンビニでアルバイトでもＯＫですよ！もっと日本で自由に活動し、人生を楽しむことが出来ます！
永住ビザ・永住権は高度専門職1号ハと異なり、ビザ更新が不要になります。そのため、ビザ更新の度に無事に許可になるかな・・？といった不安を感じることもありません。日本で安心して暮らすことが出来ます。また、永住ビザ・永住権を持っている人は外国人の方でもローンを組むことが出来ますよ。
永住ビザ・永住権を持って日本で暮らしている方の、日本で生まれたお子様はすぐに永住ビザを取得することが出来ます。そのため、お子様自身も活動の制限を受けることがなく日本で自分が思い描く将来を送ることができます。また、高度専門職1号ハのように期限もないので日本での子育てもしやすくなります。
永住ビザをお持ちの方の配偶者(奥様やご主人)は、資格外活動許可を取得しなくても日本での就労制限がなくなります。家族滞在ビザは資格外活動許可を取得しても週28時間以内の時間制限がありますが、永住ビザをお持ちの方の配偶者はフルタイムで働くことが可能です！また、特定活動ビザのように職種・業種の制限もないのでコンビニやウェイトレス等の職種で短時間のパートやアルバイトという働き方もＯＫです！お客様が永住ビザを取得すれば配偶者も日本で自由な職業選択・働き方を選ぶことが出来ます。
永住ビザ・永住権は、高度専門職1号ハと違い親の帯同や家事使用人の帯同は認められていません。そのため、親の帯同・家事使用人の帯同を希望する場合は永住ビザはおすすめしません。ただ、その点だけが高度専門職1号ハから永住ビザへ変更する唯一のデメリットです。特に親の帯同や家事使用人の帯同を希望していない場合は絶対永住ビザ・永住権がおすすめです。
高度専門職1号ハから永住ビザ申請でよくあるご質問にご回答します！
高度専門職1号ハから永住ビザ・永住権申請をする時に、よくあるご質問にご回答していますのでぜひご参考にしてください。
こちらでご紹介していないご質問は、お気軽にお電話やメールでコモンズ行政書士事務所へお問い合わせください。
私は、高度専門職1号ハを持っています。今回永住ビザの申請を考えているのですが、御社へ依頼してからどの位で永住ビザの結果は出ますか？友人に聞いた時1年くらいかかったと聞いたのでびっくりしたのですが・・。
弊所で高度専門職1号ハから永住ビザ申請サポートをご依頼頂いた際の期間は、書類の準備期間を約1週間、書類作成の期間を約2週間頂いております。その後、最寄りの入国管理局へ書類のご提出を行って頂いてから、審査結果が出るまでの標準処理期間が4ヶ月となります。(実際にはこの標準処理期間よりも早く出るケースもございます。)そのため、目安としてはご依頼後から約5カ月ほどを見て頂くことをおすすめします。ただし、入国管理局の審査の混み具合によっては時期がずれこむ可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
私は、高度専門職1号ハを持っています。この度永住権の取得を考えているのですが、私の妻や子供も一緒に永住権の申請をすることは出来ますか？それとも、私が永住権を取得してからでないと妻や子供は永住権の申請は出来ないのでしょうか？
高度専門職1号ハの方と同時に永住ビザ申請をする場合、(1)配偶者は結婚してから3年が経過してる事(2)日本で暮らして1年が経過してることが条件です。お子様は、日本で暮らしてから1年経過していれば永住ビザ申請が可能です。高度専門職1号ハの方が永住ビザを取得した後でも、ご家族が永住ビザ申請をすることも可能ですが、条件満たしている場合は一緒に申請して頂くことをおすすめします。また、弊所でもご家族同時申請の方が別々の申請よりもお得な料金でサポートが可能ですのでぜひコモンズ行政書士事務所へおまかせください！
会社経営者が永住申請をするときは、社会保険料納入証明書が必要です
会社経営者が永住申請をするときは、社会保険料納入証明書が必要です 社会保険納入証明書とは、社会保険料の納入状況について証明した書類です。最寄りの年金事務所で発行されます。株式会社など会社経営者は、原則として社会保険の強制適用事業所となります。そこで、永住申請では申請人が経営する当該会社の社会保険（ここでは特に「健康保険」「厚生年金保険」をさします。）の加入状況及び納付状況について審査されます。原則として、社長一人会社（従業員がいない会社）の場合であっても、社会保険への加入が義務付けられています。会社経営者の永住申請では、社会保険料納入証明書が必要となることをぜひ知っていてくださいね。
高度専門職1号ハから永住ビザ申請：先生の一言
日本の永住権（永住ビザ申請）は、高度専門職1号ハと異なり就労制限がなく自由に仕事をすることが出来ます。また、在留期限もなくなるので日本で安心して生活することが出来ます。また、高度専門職1号ハから永住ビザ申請はお客様ご本人だけではなく、ご家族も永住ビザ申請の要件が緩和されているのでご家族ご一緒に永住申請することをおすすめします。私たちコモンズは、国家資格者である行政書士としてビザを専門に取り扱っています。私たちは豊富な経験をもとに最高のサポートをする自信があります。高度専門職1号ハから永住ビザ・永住権申請は私たちコモンズ行政書士事務所にお任せください。
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